ＥＵへ日本産卵・卵製品が輸出可能に 農水省2019年2月26日
農水省は厚労省と連携し、ＥＵ当局との間で卵・卵製品の輸出解禁のための協議を進めてきた。その結果、ＥＵ加盟国向けに輸出可能な国として認められたと公表した。
これにより、肉類・日本産乳製品を含まない、卵の割合が50%未満といった条件を満たすマヨネーズなどの加工食品は、2月24日からＥＵ加盟国に輸出をすることが可能になった。
なお、ＥＵ加盟国に卵や卵製品を輸出するには、厚労省が対ＥＵ輸出施設の認定を行い、その認定された施設をＥＵ当局に通知する必要がある。また殻付き卵を輸出する場合、生産している農場は農水省への登録が必要となるなど規定が設けられている。
今後は、ＥＵ当局と主に施設の認定要件などの公衆衛生分野に関する条件をさらに協議。その結果を踏まえて、対ＥＵ輸出施設の認定に必要な「対ＥＵ日本産畜産物輸出取扱要綱（仮称）」を作成する予定だ。
なお、乳・乳製品についても、ＥＵ当局に対し最終手続きを行っている。
（関連記事）
・グアムに向け千葉産鶏卵輸出 農水省（19.02.25）
・米国向け食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁（18.10.17）
・食用卵および卵製品 台湾向け輸出を再開（18.01.10）
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