北海道では前年比102.2％の405万6000ｔの見通し。一方、都府県では引き続き前年を下回り、同98.6％の326万7000ｔの見通しとなった。
　5月末の前回見通しにくらべて1万ｔ以上減少する見込みで全体では732万3000ｔの見込みとなった。ただ、前年比100.6％で2015年度以来の増産見込みとなっている。
　増産の要因となる乳牛の出生頭数は、北海道で同103.7％、都府県では同92.9％と減少するが、全国では同101.4％と増える。
　北海道は2歳未満、2歳以上頭数がともに増え、生乳生産の主力となる2～4歳頭数はこの5年間でもっとも多くなる。一方、5歳以上の頭数は増加に転じず、前年をやや下回り推移する見通しとなっている。
　都府県は2歳未満頭数が前年を上回り推移する見通しで、2～4歳頭数もこれまでの減少トレンドが横ばいになる見通しだ。
　「牛乳」の生産量見通しは316万1000kl（同100.２％）、「加工乳」は12万2000kl（同122.1％）、「成分調整牛乳」は27万8000kl（90.1％）、「乳飲料」は111万9000kl（同100.5％）となっている。また、「はっ酵乳」は99万5000klで同93.7％となる見通し。はっ酵乳は前回見通しの103万klから大きく減少した。
　Ｊミルクによると、4月からの飲用乳価改定にともなう小売価格の改定が消費に与える影響が懸念されたが、牛乳消費は堅調な状況が続いているという。その一方で第一四半期の都府県の生乳生産が伸び悩んだことから、北海道から都府県への生乳移出量は予測を超えており、今後の飲用最需要期に向けて前年を上回る北海道からの生乳調達が必要になることが見込まれるとの認識を示す。そのうえで台風などの天候要因もあって広域調達に課題も多く、Ｊミルクは業界関係者が一丸となって飲用原料乳の適切な需給調整に努めることが必要だとしている。
　また、はっ酵乳の生産量が減少トレンドに転じたことから脱脂粉乳の需要が弱含みで推移しているなか、国家貿易による輸入に加え、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの低関税枠による輸入も見込まれており、全体とした過剰感が強まっている。Ｊミルクでは今後、需給の安定が損なわれないよう政府への働きかけを含めて適切に対応していく必要があるとしている。