低能力牛の選別奨励も実施へ 中央酪農会議が需給安定化対策2022年3月3日
（一社）中央酪農会議（中酪）は3月2日、理事会と臨時会員総会を開き、2022年度の生乳需給安定化対策などを決定した。コロナ禍の影響などで生乳の需給緩和傾向が続く中、都府県での低能力牛の選別奨励の実施や、国の支援を受けた脱脂粉乳の在庫対策スキームへの参加など、需給や経営改善に乗り出す姿勢を強く示す内容となっている。
オンラインで開かれた臨時会員総会では、中家徹会長が「生乳需給は引き続き緩和傾向にあり、生産が増加する年度末から5月の連休にかけて再び処理不可能乳が発生する可能性があり、さらに来年度以降も緩和傾向の継続が見込まれる。生乳需給の改善に取り組むことが重要となっている」と酪農をめぐる厳しい環境を強調し、需給改善に向けた取り組みへの協力を呼び掛けた。
同日決まった22年度の生乳需給安定化対策によると、全国の生乳生産量は、前年度を上回って推移する一方、需要は引き続き低迷して生乳需給の緩和傾向が継続し、乳製品の在庫量が増加するとの見通しを示した。来年度は国の支援を受けて、脱脂粉乳在庫量の削減スキームが予定されているが、それでも脱脂粉乳在庫量は年度末に10万9900ｔ（9.4か月分）に増加する見込みで、需給改善や経営改善を進めることが急務としている。
こうした環境の中、出荷目標数量については、農水省に提出した年間販売計画数量の総量を全国の出荷目標数量とするとし、酪農経営と需給状況を踏まえた今後の取り組みとして、北海道は独自に設定した目標数量の達成に、都府県は低能力牛の選別奨励などを通じて経営改善や需給均衡対策に取り組むことを打ち出した。こうした取り組みについては、今年春に処理不可能乳の発生が見込まれていることから、今年度末に前倒しで実施するとしている。さらに指定団体では、低能力牛の選別奨励を不需要期に計画的に行うことも検討する。
また、脱脂粉乳の在庫対策として、国の支援で予定されている在庫量の削減に向けた在庫対策スキームについて、中央酪農会議で会員指定団体分について一括参加して需給の改善に取り組むことも盛り込んだ。
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