調査では昨年末から2022年初めにかけて生乳が廃棄されることもあると知って、牛乳の購入や利用が「増えた」という人は18.0％でほぼ2割となった。

一方、「変わらなかった」は55.6％と半数を超えた。また、生乳が廃棄される可能性があることを「知らなかった」という人は24.8％と約4分の1だった。

調査は1月26日から30日まで。インターネットを活用し全国の15～70歳代の男女5000人に聞いた。
年末年始の生乳廃棄問題については4分の3が「知っていた」結果だった。その情報源はテレビが81.4％で圧倒的に多く、新聞24.9％、ネットニュース23.7％だった。

男女別・年代別では、牛乳の購入や利用が「増えた」という人の割合は男性14.9％、女性21.0％で女性が高かった。

男性でも65～79歳は「増えた」が21.1％と高齢層では高くなっている。女性の65～79歳は28.7％でほぼ3割を占める。

地域別では「北海道」が25.9％で他地域（15％～18％台）にくらべてとくに高いという傾向が示された。

牛乳の購入や利用が増えたという人の意見では、▽生産者への共感、▽首相の牛乳についての発言（10代）、▽ＳＤＧｓによる食品ロスの削減意識、▽食べ物を捨てることへの抵抗感、▽国産保護、自給率向上などがあったという。

これまでのＪミルクの調査では、コロナ禍が最初に拡大した2020年4月に「食べたり飲んだりする機会が増えた」は14.4％だった。また、同年8月時点調査でも8.6％だった。Ｊミルクではこうした結果をふまえると今回の18.0％という数字は小さくなく、年末年始の「応援消費と関連性が高い」と分析している。

Ｊミルクの販売動向調査では、12月29日～1月3日は販売量推計値が2019年度の同時期に比べて5.4％増えていた。