3月の生乳生産は都府県では鈍化したが、北海道では堅調に推移した。需要の拡大が課題となっている。

4月の牛乳販売動向は、気温が例年より高い日が続いたことから、牛乳で前年同月比96.0％、成分調整牛乳は同97.2％、加工乳は同99.1％、乳飲料は同94.3％だった。牛乳類では95.9％だった。

直近（5月2日の週）では、牛乳が同92.3％、成分調整牛乳が同95.4％、加工乳が同97.5％、乳飲料が同92.3％となった。牛乳類トータルでは同92.6％となった。

販売単価は、牛乳190.0円、成分調整牛乳173.9円、加工乳190.5円、乳飲料150.5円となった。

牛乳類の販売個数は前年を大きく下回り、4月18日の週から3週連続で前年比95％を下回った。

店舗業態別にみるとドラッグストアチェーンの販売個数シェアが増加している。

ヨーグルト類は全品目を通じ前年を大きく下回っている。ドリンクタイプ（90～250ml）は前年同期比90％未満、個食タイプ（70～130ml）は同90％以上100％未満、大容量タイプ（350～500ml）は90％未満となった。

販売個数は、4月に入って以降、週を追うごとに減少する傾向が見られる。

厳しい需給環境から、生乳の廃棄が懸念されていたゴールデンウィークは大きな問題が報告されていないが、北海道で5月末に生乳生産量がピークを迎えることから予断を許さない状況を続く。

Ｊミルクでは、これまで実施してきた生産者での生産抑制対策や乳業者による乳製品処理の最大化に引き続き取り組む必要があるとしている。

円安、資材やエネルギー資源の価格高騰で生活必需品や電気料金、燃料の値上げが重なっているなか、国産牛乳乳製品の需要拡大は喫緊の課題であるとして、Ｊミルクは「業界一体となった積極的で継続的な消費拡大運動が重要となる」と関係業界に呼びかけている。