生乳生産量は、北海道では439.9万ｔと前年比102.0％の見込みで、都府県では331.1万ｔと同99.3％の見込み。

全国では771.0万ｔと同100.8％となり、4年連続で増産となる見通しだ。

2021年度の乳用雌牛の出生頭数は、北海道は前年比106.7％、都府県は同104.3％で全国では106．0％と増加した。

2022年度の2歳以上の頭数は北海道では約4000頭の増頭が見込まれるが、都府県では約4000頭の減少となる見通し。全国では前年並みに推移する見通しとなっている。

牛乳などの生産量見通しは、牛乳は320.6万klで100．3％と前年並みの見込み。ただ、はっ酵乳は
100.3万klで97.9％と減少する見込みとなっている。

牛乳のうち「学乳」は35万klで100.8％と前年を上回り、「業務用」は30.1万klで100.0％と横ばいの見込み。「業務用以外」は255.6万ｔで100.3％と前年をやや上回ると見込んだ。

生乳の用途別処理量のうち「脱脂粉乳・バター等向け」は、チーズ向けや生クリーム向けが増加する見通しではあるものの、生乳生産量の増加が影響して、187.5万ｔと100.6％と前年を上回る見通しとなっている。

このうち脱脂粉乳の年度末在庫量は13.3万ｔと136.3％となる見通しだ。ただ、業界として国の支援を得て飼料向けなど2.5万ｔの在庫削減に取り組むほか、ホクレンが新規需要確保対策約4000ｔの削減にも取り組むことから、これらを加味すると年度末在庫量は10.4万ｔと106.7％となる見通しだ。

一方、バターは年度末在庫量は約4万ｔで102.7％となる見通し。

Ｊミルクはこうした需給見通しを示したうえで「当面の課題と対応」についてもまとめた。

コロナ禍に関わる生活の規制撤廃や、外国からの観光客の来日再開など、業務用需要の回復が期待される。しかし、牛乳類の家庭内消費はさらに低調に推移しており、さまざな生活必需品、公共料金の値上げなどによる影響が懸念される。

こうしたなか、手軽に栄養を摂取することができる牛乳製品の栄養価値と経済性を訴求するなど、消費拡大と理解醸成に取り組む必要があるとしている。また、在庫対策基金を最大限活用した脱脂粉乳の在庫削減も重要になる。

また、北海道と都府県での生乳生産量の差が拡大しているなかで、とくに今年度は関西以西の生産量が減少する可能性があることを指摘。都府県内でも生産生産の東西バランスが不均衡になることも想定され、北海道からの生乳の移送だけでなく、都府県内での調整を進める必要性も指摘している。

ウクライナ情勢を受けて、原油や配合飼料、肥料の価格が高騰し、国は総合緊急対策を決定したが、高騰が続いた場合、「生産者の規模縮小や廃業が加速する可能性もある」として、生産者の経営改善も急務になっている。

消費者や流通業者などに酪農家が置かれている実態について理解を得るため、「出来る範囲で生産性の向上を図るとともに、持続可能な酪農乳業を見据えた社会的なニーズへの対応について理解を深めることが重要」と強調している。