生産者支援へ配合飼料上昇分を条件付きで国が補填へ 政府の物価・賃金・生活総合対策本部2022年9月9日
エネルギーや食料品など様々な物価が高騰する中、政府は9月9日、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、物価高への対応策を協議した。農業分野では酪農・畜産経営が厳しさを増す中、配合飼料の10月～12月のコスト上昇分について、飼料自給率の向上などに取り組む生産者を対象に補填する方針が示された。
同対策本部の中で、関係閣僚が物価高対策への対応策などを説明した。農業関係では、野村哲郎農相が食料品の価格高騰への対応策について説明した。この中では、飼料価格の高騰対策として、第３四半期（10月～12月）の飼料コスト上昇分については、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者に対し、飼料コスト上昇分について補填し、実質的な農家の負担を第2四半期（7月～9日）と同程度の水準とする緊急対策を実施する方針を示した。予算は2022年度の予備費を活用する。
また、輸入粗飼料の高騰で酪農経営が厳しさを増す中、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者に対し、今年4月から乳価の改定が行われる前の10月までの間を対象に、コスト上昇分の一部を補填する方針も示された。
岸田文雄首相は、新たな総合経済対策を来月中に取りまとめるため、具体的な内容を検討するよう関係閣僚に指示した。
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