3社連携スキーム図

この取り組みでは、北海道で8年間に約1万1500トンのJ-クレジット創出を予定。これは年間で牛1500頭分の排出量に相当する。また、酪農由来のJ-クレジットは過去10年間で約149トンしか発行されておらず、同取り組みではその約77倍の酪農由来のJ-クレジットを創出する。

自然由来のカーボンクレジットは、水田クレジットだけでなく、森林、バイオ炭、畜産酪農、カーボンファーミングなど可能性を秘めている。Green Carbonは多様なプロジェクトに参画する生産者の申請を包括的に支援するプラットフォーム「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足。北海道では2024年11月に営業所を構え、中でも酪農プロジェクトに注力し、1月末に日本初となるJ-クレジット「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」のプログラム型登録を完了した。

今回は、以前から北海道で連携を進めていた北海道銀行の紹介で、雪印メグミルクと酪農プロジェクトを開始。北海道銀行は、顧客先の酪農農家紹介を担い、雪印メグミルクは、創出した酪農由来のJ-クレジットを購入する。Green Carbonは同取り組みのJ-クレジット登録・申請・発行や、酪農農家のサポートを担う。

「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出の仕組み

この取り組みで使用するJ-クレジットの方法論は、「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」で、鶏・豚・牛の家畜の排せつ物の強制発酵設備を導入する事により発酵の速度を上昇させ、CH4やN2Oを削減し、削減分をJ-クレジットとして認証させる仕組み。

現状では、約6割の農家が堆積発酵の管理を行っており、約半年間かけて発酵させるため労力がかかるが、強制発酵設備を導入する事で酪農農家の工数を半減させることができる。一方で、強制発酵設備の導入は莫大な設備導入コストが掛かるため、この方法論を活用する酪農農家はほんとんどいない。

そこで、同社は強制発酵設備の導入費用、J-クレジット登録・申請・認証費用などを内包したプロジェクト出資型の酪農プロジェクトを構築することで、設備導入コストを解決。酪農分野における①GHG排出量の課題、②飼料高騰と酪農農家減少の課題、③悪臭の課題という課題解決にもつなげる。さらに、同取り組みで連携する酪農農家にもJ-クレジットの販売収益を分配することで、副収入にもつながる。