閣議決定された規制改革実施計画と改訂版活力創造プランでは、農協改革について、「農協系統組織内での検討も踏まえて」とされている。課題は▽ＪＡの事業やガバナンスのあり方、▽連合会の事業・組織形態、▽中央会の新たな制度への移行が柱で、来年の通常国会に関連法案の提出をめざす。
　談話で萬歳会長は「われわれは直ちに、これらの課題に対応した自己改革の検討に着手する」と表明し、24日付けで担当部局を立ち上げたことも明らかにした。
　ＪＡ全中によると担当部局は「ＪＡ改革推進プロジェクトチーム」として谷口肇常務理事の下で10人程度の職員がまずは兼務で外部有識者会議と総合審議会での議論を軸にした体制づくりを進めるという。検討を経て８月８日の臨時総会で発足する新執行体制下で具体的に動き出す。秋には組織協議も予定されている。　談話で萬歳会長は「これから進める自己改革は、農業所得の増大と地域の活性化に向けＪＡが地域の主役となり創意工夫のもと、総合事業のなかで営農・経済事業を強化するものとする」と強調した。
　そのために「連合会・中央会の組織やあり方や事業内容を見直し、徹底的に議論したうえで改革案を取りまとめ早急にその実現に取り組む」としている。

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