教育の核として新たなセンターを JA全中2014年7月17日
教育審が答申
ＪＡ全中の教育審議会（委員長：村上光雄ＪＡ全中副会長）は７月16日、萬歳章ＪＡ全中会長に「ＪＡ全国教育センターの移転に伴う、今後のＪＡグループにおける教育事業のあり方と施設整備について」を答申した。
諮問は３月18日行われ、審議会は町田市のＪＡ全国教育センターの視察も行い専門委員会と本審議会で議論してきた。
答申では「ＪＡが今後とも食と農を基軸に地域に根ざした協同組合であり続けるために、ＪＡ自らの課題を解決できる人材育成をＪＡが主体的にすすめることが、ＪＡグループの人材育成の基本」とし、そのＪＡの人材育成を中央会・連合会が支援し、補完機能を発揮するとした。現在取り組んでいる「ＪＡグループ人づくりビジョン」が打ち出した方向性を改めて強調したものといえる。
そのうえで答申は、こうした教育事業を展開していくためには「実現するための拠点として現在のＪＡ全国教育センターに替わる施設が必要」であり、「とくに、組合員教育をはじめとする協同組合教育を推進するための中核としての機能発揮が期待されている」とした。
このため新たな施設の検討を進めるよう求めるとともに、新施設については組織的負担に頼ることなく、具体的な取り組みを検討していくよう答申した。
（関連記事）
・【時の人 話題の組織】萬代宣雄・JA島根中央会会長 いま、なぜ1県1ＪＡなのか？(2014.05.09)
・自民党が農協の役割を議論(2014.03.18)
・農政課題で要請活動 セミナーの決議実現を(2014.01.06)
・【ＪＡ 人と事業】第10回 堀川千秋・ＪＡ梨北代表理事組合長に聞く(2013.12.09)
・【現地ルポ・下郷農協（大分県）】消費者と提携し 地域農業を守る(2013.11.14)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
26年産の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
適用拡大情報 殺虫剤「ロムダンフロアブル」 日本曹達2025年12月25日 -
水稲用一発処理除草剤「トリニティジャンボ」を上市 3剤型体制を構築 石原バイオサイエンス2025年12月25日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月25日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん輸入一時停止 家きん肉等を輸入保留 農水省2025年12月25日 -
千葉県香取市「令和8年度地域おこし協力隊」農業など6分野で募集中2025年12月25日 -
ヤマタネ 英語版ウェブサイトを公開2025年12月25日 -
「いちご・柑橘って100種類以上あんねん！」品種の多様性伝える新動画を公開 食べチョク2025年12月25日 -
無コーティング種子湛水直播で業務用米生産を効率化 成果を公表 生研支援センター2025年12月25日 -
地域農業を支える情報インフラ開始「唐沢農機サービス通信」発刊2025年12月25日 -
食品関連事業者と消費者が交流「きょうと食の安心・安全フォーラム」開催 京都府2025年12月25日 -
障害者雇用推進 多様な支援の形を模索 事例検討会を開催 パルシステム神奈川2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
