諮問は３月18日行われ、審議会は町田市のＪＡ全国教育センターの視察も行い専門委員会と本審議会で議論してきた。
　答申では「ＪＡが今後とも食と農を基軸に地域に根ざした協同組合であり続けるために、ＪＡ自らの課題を解決できる人材育成をＪＡが主体的にすすめることが、ＪＡグループの人材育成の基本」とし、そのＪＡの人材育成を中央会・連合会が支援し、補完機能を発揮するとした。現在取り組んでいる「ＪＡグループ人づくりビジョン」が打ち出した方向性を改めて強調したものといえる。
　そのうえで答申は、こうした教育事業を展開していくためには「実現するための拠点として現在のＪＡ全国教育センターに替わる施設が必要」であり、「とくに、組合員教育をはじめとする協同組合教育を推進するための中核としての機能発揮が期待されている」とした。
　このため新たな施設の検討を進めるよう求めるとともに、新施設については組織的負担に頼ることなく、具体的な取り組みを検討していくよう答申した。

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