今年の賀詞交歓会には、約650名が参集した。
　中野吉實経営管理委員会会長は冒頭のあいさつで、26年２月の関東甲信地区の大雪に始まり、８月の広島北部での土砂災害、大型台風襲来や西日本での日照不足、御嶽山噴火と長野県北部地震など自然災害が多発し、多くの人命が失われ、生活被害だけではなく農業にも甚大な被害を受けた１年であったと26年を振り返った。
　そして、「農協改革」についてふれ、政府改革案のポイントを、
１）農業を成長産業に、
２）そのためには単位農協が自由闊達に事業運営をすることが重要であり、今後必要な措置を考える、
３）その自由闊達な活動を押さえている組織の機能を見直す、
４）補完すべき役割の組織がより機能発揮できるようにする
と要約したうえで、「中央会の機能の見直しは３）から、全農の株式会社化は４）から導き出されたものだと考える」と語った。
　そして、11月初旬に公表されたＪＡ全中の「自己改革案」は、衆議院解散・総選挙のため、政府・自民党との調整は「これから」となっているのが実態であるにもかかわらず、１月４日付「日本経済新聞」の報道のように全国紙などが世論をリードしようとしていると批判。まだ、この問題について論評する時期ではないとした。
　そのうえで「全農としては事業連として、皆様方のご協力を得ながら、日々、組合員の必要とされる生産資材、生活資材を調達し、供給をし続ける大きな責任があり、一歩でも立ち止まるわけにはまいらない」。さらに27年度は中期３か年計画の最終年度でもあり、産地づくり・販売力の強化・海外事業強化の「３大目標の達成に向けた取組みをさらに加速化し、農家組合員の負託に応えるとともに、消費者に安全・安心な国産農畜産物を届けるように取り組んでいく」。
　そして「われわれは常に、体を張って、命をかけて、自らの事業の推進にあたってまいりたい、と考えている」とあいさつを締めくくった。

（写真）
あいさつする中野会長

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