中央会改革と所得向上の関係は？2015年1月28日
青年農業者が自民党ＰＴで主張
自民党の農協改革等法案検討ＰＴは１月27日、農業者からのヒアリングを実施。ＪＡ全青協の黒田会長らが出席し意見を述べた。
黒田会長は、ＪＡ全青協として若手農業者の意見をふまえたＪＡグループの自己改革に関する意見を提出し、それが自己改革の内容に反映されたことを評価し、自己改革を尊重すべきと話した。
また、今回の農協改革は中央会制度、とくに監査に議論が集中しており、このことが農業者の所得向上にどう関係するのか、まったく理解できないとも主張した。
群馬県農協青年部協議会の天笠淳家会長も出席。ＪＡ太田市理事として「中央会の指導でＪＡ経営の自由度が妨げられているという認識はまったくない」と話したほか、中央会が組合員に代わって組織・運営・会計全般にわたる全体的・一体的な監査を実施していることを評価しているとした。
また、地元の仲間とともに営農指導や販売・購買の強化を工夫してきたと話し、現場の感度とあったＪＡグループの自己改革を政府は応援すべきなどと主張した。
そのほかヒアリングには（有）横浜ファームの笠原節夫代表取締役、農事組合法人さんぶ野菜ネットワークの下山久信事務局長兼常勤理事、（有）ぶどうばたけの三森かおり取締役が意見を述べた。
農協改革の必要性では一致したが、中央会監査については評価する意見のほか、公認会計士監査との選択制でいいのではとの指摘もあった。
（関連記事）
・農協改革、内閣一体で取り組む 西川農相(2015.01.28)
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・総合農協の特性ふまえた中央会監査は必要(15.01.23)
・【提言】佐賀県知事選と農協「改革」 田代洋一・大妻女子大学教授(15.01.22)
・【正義派の農正論】財界のための農協監査(2015.01.19)
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