【農協研究会・報告（1）】強きを助け弱きを挫くＴＰＰ－近藤康男氏2017年12月15日

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・農業協同組合研究会第26回研究会

　農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大学名誉教授）は12月9日、東京都内で第26回研究会「日欧ＥＰＡ～ＴＰＰ11の自由化に抗した食と農の再生課題」を開いた。ＪＡグループ関係者ら70人が参加し3人の報告をもとに議論した。ＴＰＰに反対する人々の運動・世話人　近藤康男氏の報告から掲載する。

◆米国　依然ＴＰＰ参加国

平成29年12月9日に開催された農業協同組合研究会第26回研究会

　今年1月、トランプ大統領が米国政府として「署名」したＴＰＰからの「離脱」を表明したことから、12か国による発効は絶望的と思われている。
　しかし、近藤氏は、ＴＰＰ協定の発効と離脱を規定している30章には「署名から発効までの期間」における離脱については何も規定されていないことを強調。米国は依然として「原署名国」であって復帰の権利を持ち、一方、残る11か国では現在の協定を修正することもできないという奇妙な状態が続くことなると指摘した。
　11月10日にベトナムの閣僚会合で合意した米国抜きのＴＰＰ11は新たな協定ではあるが、ＴＰＰ協定を全部組み込みことを規定し、そのうえで特定の規定を凍結するとしている。新たな協定のため国会での承認が必要となるが、同時に米国とともに12か国によるＴＰＰ協定はいつでも復帰できるのが現在の状況、すなわち、「米国は依然としてＴＰＰ参加国である」と近藤氏は強調する。

◆地域経済に打撃

近藤康男「TPPに反対する人々の運動」世話人　一方、12月8日には日欧ＥＰＡが投資紛争解決の条項は除いて合意した。日本側はＩＳＤＳ（投資家が国家に損害賠償を訴える解決方式）にこだわったが、近藤氏によると欧州の司法裁判所が紛争解決事項はＥＵ委員会が日本と交渉できる専権事項ではなく、各国の承認が必要との判決を出していることから日本側が望むかたちには99％ならないと見られていたという。
　問題はＴＰＰ11も含め、このところの通商交渉はこうした交渉経過がまったく情報公開されておらず、交渉官だけが合意に向けて走っていることだ。近藤氏は「通商交渉といえども、交渉は交渉官だけのものではなく、国民の代表たる議員と国民のものでもある」と強調する。
　より問題なのは合意されたＴＰＰや日欧ＥＰＡとは「強きを助け弱きを挫く協定。グローバル企業が市場を広げるための協定で国民の主権や地域経済に制約をかけ、疲弊させていく」とその本質を衝く。
　その象徴がＴＰＰ協定のなかで国有企業（17章）の規律や政府調達（15章）を取り上げたこと。鉄道、病院、郵便など国有（公有）企業は基礎的な社会インフラだが、ＴＰＰ協定ではＪＲや都立病院も規制の対象となる。政府調達では人口20万人以下の中核都市の公共事業にも外資が入札できるようになる。「グローバル企業のための事業環境整備」という本質が協定文にはむき出しになっており、まさに「人々の暮らし、地域、地域主権を破壊する」。そのほか、近藤氏は、日本政府が外国人土地法が規定している外国人の土地（農地）取得制限を根拠にした投資参入への「留保」をＴＰＰ参加国に示していないとして、外資による土地取得の懸念も指摘した。