◆生産者と話し合い徹底

　加藤会長は生活クラブ生協と山形県遊佐町との「面的・複合的な産直提携」のこれまでの取り組みを報告しながら、消費者と生産者が分断されない日本の食と農の再生に向けた課題を提起した。
　生活クラブが遊佐町との米の産直を始めたのは1971年。米の生産調整が始まった時期であり、以来、「減反」「転作」との戦いであり、面的・複合的な提携に特徴がある。
　遊佐町の水田面積は3100ha。2016年度に生活クラブは主食用米（共同開発米）1200ha、10万4000俵を組合員に供給した。しかし、加藤氏によれば「かつて組合員は15～16万俵を食べていたのだから激減。水田を守るためにどうするのか。生産者とともに取り組んだのが転作の積み上げだった」と話す。
　農業の現場が直面する問題を理解しようと毎年遊佐には組合員70～80人が訪れて「2泊3日かけて生産者と徹底的に話し合っている」。全国の生活クラブ組合員らが独自に行っている生産者との交流会を含めれば「年間2000回にはなる」という。
　生活クラブ向けの水田転作作物は大豆、ナタネ、ソバ、加工用米、加工用トマトなどだが、もっとも面積が大きく長年にわたって力を入れてきたのが飼料用米である。2016年度で373ha。平田牧場の養豚の飼料として利用している。

（写真）加藤好一・生活クラブ生協連合会会長

◆飼料用米と食料安保

　平田牧場では17万頭の豚に1万1000ｔの飼料用米を使った。給与割合は30％。200日で出荷する豚は1頭あたり79kgの米を食べていることになるという。今や、われわれ日本人が1年間に食べる1人あたり量（54.6kg）よりも多いことになる。
　こうした転作の取り組みを合計すると、かつてと同じ16万俵の米を供給していることになるという。
　豚の飼料への米の給与比率はさらに向上させることもできるし、全国に豚は930万頭が飼養されていることを考えれば、水田を守り自給率を上げるためにも飼料用米の取り組みは本気で考えなければならないと強調する。
　しかし、米の生産調整で価格が上がり、飼料用米への助成金支出で消費者にとって財政負担になっているなどという風潮があり、また財務省自身も助成金削減を言い出すあり様だ。加藤氏は「生産者と消費者が分断されてはいけない。飼料用米の取り組みがなければ日本の農業は守れない。それを理解する人々を作り出すのが生協の役割だ」と強調するとともに、猫の目農政から脱却して本気でこの国の農業を再建するためには食料安全保障の最大の要でもある「水田フル活用政策の法制化が必要だ」と提起した。
　そのほか政府の「農協改革」とＴＰＰ交渉、規制改革会議の提言の連発など「協同組合」への攻撃に断固として立ち向かわなければならないと訴えた。

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