ＪＡ全農の米穀事業は実需者に軸足を移し、精米の直接販売を主体とした事業に転換することめざし、営業開発部を中心とした直接商談の展開に加えて、実需者への安定して販路を持っている米卸業者との資本・業務提携を進めていくことにしている。
　ＪＡ全農と木徳神糧（株）は、米穀の取引では重要な関係にあり、平成29年10月に業務提携契約を締結した。今回は、水田農業の持続的発展と国産米の需要拡大を実現していくことをめざし、双方の関係を一層強化するためにＪＡ全農が株式を取得することに合意した。
　4月19日に木徳神糧が保有する自社発行済株式をＪＡ全農が取得する。取得株式数は30万株で、これは発行済み株式数853万株の3.51％にあたる。これによって同社4位の株主となる（三菱東京ＵＦＪ銀行と同率）。取得金額は2億1630万円で、1株あたり721円となっている。
　両者は30年産以降の事業環境を踏まえて、業務用需要とのミスマッチ解消など、実需者との事前契約拡大やニーズに応じたＪＡ、生産者に対する「作付提案」などに力を入れ、生産から販売までの一貫した取り組みの確立に向けて協議を進めてきた。
　今後は「原料米調達」、「実需者対応」、「製造・配送」、「商品開発」などの業務分野ごとに検討体制を構築し目標達成の早期実現を図る。
　木德神糧は昭和25年に設立。米穀製品専門商社として、米穀・飼料・鶏卵・食品の4つの事業を展開する。資本金は5億2950万円。昨年12月期の売上高は1054億1100万円で、そのうち米穀事業での売上高は898億6500万円。従業員数は372名。社名は創業者の木村徳兵衛に由来する。
　同社は業務提携について「それぞれの長所を総合的に活用することで業態別の実需者ニーズを的確にくみとりながらＪＡ、生産者に作付提案を積極的に推進し、多様な契約手法による生産者と実需者双方のニーズに応える体制づくりを効果的に実行できる」としており、出資によって「当社の企業価値の向上に対する全農のより積極的なコミットメントが期待できる」としている。
　なお、ＪＡ全農の米穀事業取扱高は5940億円ある（平成28年度）。