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2018.12.26 
第7回 JA活力ある職場づくり全国研究発表会(2)一覧へ

◆選ばれ続けるJAに

農林中央金庫リテール事業本部系統人材開発部CS・現場営業力グループの梶原直樹部長代理 全国機関からは農林中央金庫リテール事業本部系統人材開発部CS・現場営業力グループの梶原直樹部長代理が「JAバンクCS改善プログラム」について話した。
 JAバンクCS改善プログラムとは、「職員が自ら考え、自ら動いて改善をかたちにする」ことをめざす。
 組合員への意識調査では「自分のことをよく知ってくれている」との評価がJAへの信頼につながっていることが示されていると同時に、一方では「窓口で多くの職員が顔を上げてあいさつする」という基本動作で評価が高くないなど課題も示されている。
 こうしたJAの変革に向けて求められることは、CS(顧客満足)を向上させようという意識、上司の指示だけでなく自ら考え自ら動く、助け合いながら利用者に向き合うチーム意識など。そのためこのプログラムでは、改善ミーティングや日次振り返りミーティングなどを実践することにしているが、これは利用者との壁、上下の壁、部署の壁を取り除く活動でもあると位置づける。また、梶原部長代理は支店での改善機運を継続させるには本店主導の仕掛けも必要と強調した。

(写真)農林中央金庫リテール事業本部系統人材開発部CS・現場営業力グループの梶原直樹部長代理

 

JA共済連JA支援企画部JA指導・サポートグループの浜口幸伸主幹 JA共済連JA支援企画部JA指導・サポートグループの浜口幸伸主幹は「支店力強化プログラム」について話した。
 JAを取り巻く環境変化のなか、競争力を発揮するには、本店のリーダーシップに加え支店の利用者対応力が重要になっている。
 支店力の強化は利用者、職員、組織の満足度をトータルに向上させるもの。各職員にもメリットがあり職場の働きやすさの向上もめざす。
 そのために理想の支店像について職員間で語り意識を共有する。そのうえで課題解決策を考え継続的な改善に取り組む。理想の支店像とは、たとえば「地域のコミュニティとして組合員・地域住民が集う」姿であり、チーム一丸となってサービスを提供する。それも当たり前のサービスを超え組合員視点に立った感動のサービスをめざす。そうしたサービスを受けた組合員・利用者からの声をさらなる変革力につなげていくことなどを浜口主幹は強調した。
 なお、CS改善プログラムと支店力強化プログラムは2020年度以降、統合・再構築することになっている。

(写真)JA共済連JA支援企画部JA指導・サポートグループの浜口幸伸主幹

 

◆若手職員の力組織に活かす

JA三重中央経営企画部の岡田勇樹部長 現場での取り組みをJA三重中央経営企画部の岡田勇樹部長が報告した。同JAは、職員像として▽組合員・地域住民との対話を大切にする職員、▽上司・同僚・後輩に感謝の気持ちを持つ職員、▽未来のJA三重中央を築くため自ら考え行動する職員を掲げる。また、「お客さまではなく組合員さんと呼ぶ」を徹底している。
 人づくりには、職員の力を活かす「場づくり」に力を入れてきた。35歳以下の若手職員で意見や提案をまとめ組織運営に活かす次世代プロジェクトには22年前から取り組み、今では自己改革推進、支店・事業所運営体制整備など、その時々の重要課題を検討するプロジェクトに部門横断的に若手職員を参加させている。
 支店力強化では支店長が参加しない職員主導のワイガヤミーティングを実践し、行動改善につなげている。職員提案制度も実施し、たとえば「空き店舗の活用方法」などを公募、全職員研究会で発表する。
 支店だよりなどにも力を入れるが「取材も人づくり」の方針で職員が組合員に話を聞く。支店だよりを読んだ組合員からの「おもしろかった」が元気の素になる。
 岡田部長は「人はすばらしい個性を持っていて、その個性の集合体が活き活きした職場をつくる。彼らが輝ける場を見つけるのが育成者の使命。研修では人は育たない」と強調した。

(写真)JA三重中央経営企画部の岡田勇樹部長

 

◆地域貢献通し能力を高める

不動産会社の大里綜合管理の野老真理子代表取締役社長(千葉県大網白里市) 発表会では千葉県の大網白里市で地域貢献活動を重視している不動産会社の大里綜合管理の野老真理子代表取締役社長も報告した。
 同社は経営計画書のなかで社員教育として地域貢献活動に取り組み、企画力、コーディネーター力、問題解決力を身につけることを掲げており、今では4割が地域活動になっているという。
 地域の清掃活動、農地保全、交通安全活動、地域住民との勉強会、自社スペースを活用した地元主婦らによる日替わりレストランや学童保育など140以上もの活動を社員30人あまりが本業のかたわら展開している。「片手間でやっているわけではない」として地域に役に立つ企業として、その社員もまた活動を通じて幸せを実現することが目標だという。社員らの自主的な取り組みは地域に根ざすJAにとっても注目される。

(写真)大里綜合管理の野老真理子代表取締役社長

 

◆役立つことを楽しく

 これらの発表を受けてグループワークを行った。「改革への取り組みの見える化。これでもかと情報発信する」、「支店の権限を明確に」、「管理職が熱く語ることも大事」、「本人の気づきは大事だが、協同組合として大切なことをまず教えないと」などがあった。コーディネーターの遠藤氏は「全部署、全員参加でちょっとしたアイデア、知恵を積み重ねることの大切さ」、「世の中に役立つことを楽しくやること」などを強調した。

 

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