配合飼料価格1トンあたり700円値上げ－ＪＡ全農2019年12月23日

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　ＪＡ全農は12月20日、令和2年1～3月期の配合飼料供給価格を10～12月期に対して平均1ｔあたり約700円値上げすると発表した。

　円安などでトウモロコシや大豆粕価格が値上がりすることが要因。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
　ＪＡ全農が発表した飼料をめぐる情勢は以下のとおり。

　トウモロコシのシカゴ定期は9月末の米国農務省発表で米国産トウモロコシの四半期在庫が市場予想を下回ったことから1ブッシェル（25.4kg）4ドル前後まで値上がりした。その後、米国産地の天候改善により遅れていた収穫が進むとの期待感から軟調な展開となり、現在は3.8ドル前後となっている。
　今後は生育期に入る南米産地の天候が注目されるが、作柄が確定するまでは相場は底堅く推移することが見込まれている。

　大豆粕のシカゴ定期は9月末の米国農務省発表で四半期在庫が市場予想を下回ったことから堅調な展開となり、1ｔ320ドル前後が同340ドル前後での推移となった。
　その後、米中貿易協定の最終合意に対する不透明感から軟化し、現在は同330ドル前後となっている。国内の大豆粕価格はシカゴ定期の値上がりと円安などで値上がりが見込まれている。

　米国ガルフと日本間のパナマックス型海上運賃は8月には1ｔ50ドル台前半だったが、南米産トウモロコシの輸出本格化に加え令和2年1月からの排ガス規制強化にともなう燃料コストなどの上昇により9月には同60ドル近くまで値上がりした。
　その後、輸送需要は一段落したため現在は同50ドル台前半で推移している。
　今後は排ガス規制対応のため設備の導入工事に入る船が増えることから船腹需給の引き締まりが予想されており、海上運賃は底堅く推移すると見込まれる。

　外国為替は9月上旬には106円台で推移していたが、米中貿易協議が進展するとの期待感や米国の経済指標が良好であること、米国金の追加利下げ観測が後退したことなどから円安が進み、現在は109円前後で推移している。
　今後は米中貿易摩擦が長期化する可能性があるものの、米国経済が好調なことから相場は現行水準で推移すると見込まれるとしている。