オンライン研修を軸にアジアの農協人育成に貢献－ＩＤＡＣＡ事業計画2021年6月1日
ＩＤＡＣＡ（一般財団法人アジア農業協同組合振興機関）は5月28日の評議員会で2021（令和3）年度事業計画を決めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ＩＤＡＣＡは早い段階からオンラインに切り替えて研修事業などを実施してきた。
今年度もオンラインの研修を前提とし受託研修事業が計画されている。
農林水産省拠出事業でＩＣＡ（国際協同組合同盟）からの受託研修ではアジア・アフリカ地域を対象にし農村女性や農協の女性組織によるビジネス推進や、フードバリューチェーンをテーマに農協のマーケティングを学ぶ研修、農民の組織化を学ぶ研修などが予定されているほか、ＪＩＣＡ（国際協力機構）からの受託研修も実施する。
また、開発協力事業も実施する。
具体的にはＪＡ全中とＪＩＣＡとの連携協定で実現した農業人材の支援事業でベトナムで農業人材開発を行い、人材育成、技能実習生のマッチング支援などを実施する。今年7月からＩＤＡＣＡ職員を2年間ベトナムに派遣する。
また、タイの地元産品の収穫後管理と地域開発なども指導する事業などにも取り組む。
日本の農協による農業・農村振興などの知見や経験を研修を通じて伝えアジア、アフリカ地域の農村開発に貢献したきたＩＤＣＡは、事業計画のなかで時代の変化を反映させながら不断の改善を図っていくことが重要とし、ＪＡグループの経験だけでなく気候変動やＳＤＧｓなど世界共通の課題も研修内容に加えることや、生協や漁協など他の協同組合、さらにＪＡ全中が加盟する国際機関などと連携した対応もすすめ研修の質の向上を図る。
また、研修の終了時に各国に研修員が作成するアクションプランの実施率を向上させるため、作成指導や助言を充実させるとともに、継続的なフォローアップを行うことで優良事例の掘り起こしを行うことにしている。自国に戻った研修員のアクションプランが起点となって、開発プロジェクトに発展させることも考えられるとして、研修事業から開発事業への展開を探っていく。
ＩＤＡＣＡは令和3年度末までに事務所の移転を予定している。
（関連記事）
アジア、アフリカの農協づくり支援－ＩＤＡＣＡがオンライン研修
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
