オンライン研修を軸にアジアの農協人育成に貢献－ＩＤＡＣＡ事業計画2021年6月1日
ＩＤＡＣＡ（一般財団法人アジア農業協同組合振興機関）は5月28日の評議員会で2021（令和3）年度事業計画を決めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ＩＤＡＣＡは早い段階からオンラインに切り替えて研修事業などを実施してきた。
今年度もオンラインの研修を前提とし受託研修事業が計画されている。
農林水産省拠出事業でＩＣＡ（国際協同組合同盟）からの受託研修ではアジア・アフリカ地域を対象にし農村女性や農協の女性組織によるビジネス推進や、フードバリューチェーンをテーマに農協のマーケティングを学ぶ研修、農民の組織化を学ぶ研修などが予定されているほか、ＪＩＣＡ（国際協力機構）からの受託研修も実施する。
また、開発協力事業も実施する。
具体的にはＪＡ全中とＪＩＣＡとの連携協定で実現した農業人材の支援事業でベトナムで農業人材開発を行い、人材育成、技能実習生のマッチング支援などを実施する。今年7月からＩＤＡＣＡ職員を2年間ベトナムに派遣する。
また、タイの地元産品の収穫後管理と地域開発なども指導する事業などにも取り組む。
日本の農協による農業・農村振興などの知見や経験を研修を通じて伝えアジア、アフリカ地域の農村開発に貢献したきたＩＤＣＡは、事業計画のなかで時代の変化を反映させながら不断の改善を図っていくことが重要とし、ＪＡグループの経験だけでなく気候変動やＳＤＧｓなど世界共通の課題も研修内容に加えることや、生協や漁協など他の協同組合、さらにＪＡ全中が加盟する国際機関などと連携した対応もすすめ研修の質の向上を図る。
また、研修の終了時に各国に研修員が作成するアクションプランの実施率を向上させるため、作成指導や助言を充実させるとともに、継続的なフォローアップを行うことで優良事例の掘り起こしを行うことにしている。自国に戻った研修員のアクションプランが起点となって、開発プロジェクトに発展させることも考えられるとして、研修事業から開発事業への展開を探っていく。
ＩＤＡＣＡは令和3年度末までに事務所の移転を予定している。
（関連記事）
アジア、アフリカの農協づくり支援－ＩＤＡＣＡがオンライン研修
重要な記事
最新の記事
-
農畜産物を「交渉カード」にするな トランプ関税でＪＡ茨城県中央会 森山自民幹事長に緊急要望2025年5月10日 -
米など「重要5品目」守り抜く トランプ関税交渉で森山自民幹事長 茨城で表明2025年5月10日 -
シンとんぼ（141）－改正食料・農業・農村基本法（27）－2025年5月10日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（58）【防除学習帖】第297回2025年5月10日 -
農薬の正しい使い方（31）【今さら聞けない営農情報】第297回2025年5月10日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
