農業融資　新規実行額60％増

ＪＡバンクは、地域の担い手農業者など個別に対応するＪＡに対して信連と農林中金が一丸となって協力することで、多種多様な資金ニーズに応えている。

農業融資の新規実行額は2015年度には2679億円だったが、取り組みを強化した2016年度以降は毎年増加し、2020年度には4293億円と約60％増加した。
農業法人の金融取引先は2015年度は5875社だったが、2020年度は9414社に増えた。

また、ＪＡグループと日本政策金融公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成（株）を通じた農業法人などへの累計出資金額は、2015年の55億円から2020年度には100億円を突破し102億円となった。累計出資件数は2015年度の351件が2020年度に606件へと増えている。

ＪＡ全農は、農業者の手取り確保と経営安定に資するため、米の実需者への直接販売、買取販売の拡大などに取り組んできた。

直接販売の実績は2017年度の107万ｔが2020年度には142万ｔとなった。買取販売はこの間に37万ｔから80万ｔに増えた。園芸の直接販売は2017年度の3243億円から2020年度には4079億円に増えている。

生産資材のコスト低減への取り組みでは、一般化成肥料の銘柄を2017年度に約550銘柄だったものを2020年度には24銘柄に集約した。そのほか有機化成肥料のブロック別の銘柄集約に取り組んでいる。

農薬の担い手直送規格の取り組みは、2016年度に11品目で実施し、面積は2.1万haだった。普及率は4％にとどまった。

その後、品目数と面積数は拡大し、2020年度には77品目まで拡大。面積は20.2万haまで増えた。

農機では生産者の声を反映したトラクターの共同購入に取り組んでいる。60馬力の大型トラクターは2018年～2020年度累計で2214台を供給した。引き続き2020年度は中型クラスの33馬力トラクターの共同購入を開始し、2020年度971台を供給した。いずれも標準的な他社モデルにくらべて2割程度の生産者価格の引き下げを実現している。

ＪＡ共済連は2016年度からタブレット端末を利用した農業リスク診断活動を展開し、増大・多様化するリスクに対して意識喚起を行うとともに、明らかになったリスクに対しては保障などの備えを提案している。この4月からは農業保障への取り組み強化の一環で、農業者賠償責任共済「ファーマスト」を新設した。

また、共済金支払いデータを利用した農作業事故分析結果を公開するとともに、農作業事故体験ＶＲを活用した学習プログラムの展開などを行っている。

そのほか、地域の実情に応じた「暮らしや営農」に関する活動にも力を入れており、ＪＡと連携して食育イベントや食農教育活動への支援、担い手サポートセンター活動や直売所の強化支援、ドローンなどの先進機器の寄贈による農作業効率化支援なども行っている。こうした地域貢献活動は2020年度全国で約4200件となった。