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農業の危機 農家支援に全力 JA全農菅野会長が総代会で2022年7月27日

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JA全農は7月27日に総代会を開いた。菅野幸雄会長は「農業の危機。農家支援に全力を上げる」と総代の質問に答え、「なくてはならない全農」へ事業推進の決意を改めて強調した。

あいさつする菅野会長あいさつする菅野会長

菅野会長はあいさつで「令和3年度はコロナ禍や、海外原料価格の高騰など厳しい事業環境のなか、中期計画最終年度の取り組みを強化。5つの最重点事業施策に取り組んみ改革の成果は確実に上がっていると認識している」と述べた。

また、本年度からの新たな中期計画では「2030年の全農グループのめざす姿を「持続可能な農業と食の提供のために、なくてはならない全農であり続ける」と定めた。ロシアによるウクライナ侵攻や世界の人口増加、気候変動などによって食料自給率や食料安全保障の重要性が改めて見直されている。今まさに食と農の持続可能性が問われている。JAグループが機能分担をするなかで一体となって経済事業を推進し、その役割を果たしていくことが一層重要となっている」として「生産基盤の維持を最重要課題として取り組んでいく」と強調した。

来賓としてあいさつした中家徹JA全中会長は「生産資材価格の高止まりには菅野会長とも連携しながら危機感を持って政府・与党への働きかけをしていく」と述べたほか、「全農による肥料の安定確保のための調達先の多様化などを評価する声は多く、生産振興に向けて、なくてはならない全農の役割はますます大きくなる」と期待した。

総代会には事業報告と剰余金処分案、経営管理委員の補欠選任など議案が提出されすべて承認された。

事業実績は計画4兆5000億円に対して実績4兆4724億円で計画比では99%だが、前年比では103%となった。

当期末処分剰余金は305億円。任意積立金取崩額を合わせ306億円となった。剰余金処分額のうち、利益準備金に19億9000万円、任意積立金(災害対策積立金、肥料協同購入積立金、海外原料価格安定積立金など)に229億円とした。出資配当金は計画の2%を3%に引き上げた。

3氏の退任で経営管理委員の補欠選任が行われ、佐々木琢磨宮城県本部運営委員会会長、神農佳人長野県本部運営委員会会長、竹村敬三滋賀県本部運営委員会会長が選任された。

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