「食料安全保障予算」の確保で農業予算増額を ＪＡ全中2022年7月28日
ＪＡ全中は7月の理事会で「2023（令和5年度）農業関係予算に関する要請」を決めた。食料や資材の多くを海外に依存するわが国の食料安定供給リスクが顕在化するなか、生産資材高騰への万全の対策を講じるとともに、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充が必要だと要請している。
要請の第一の柱は「食料安全保障の強化に向けた大胆な対策の拡充・強化」。基本法の検証と見直しを含め、食料安全保障の強化に向けた基本政策を確立するよう求め、「食料安全保障予算」を新たに確保し、農業関係予算全体を増額するよう要請している。
生産資材高騰対策では、緊急対策の創設と、配合飼料価格安定制度の基金積み増し、肥料原料の民間備蓄に対する支援、堆肥や下水汚泥など国内代替原料の利用拡大などへの支援拡大も求めていく。
輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど増産支援、圃場整備や品種開発、また米粉の利用拡大に向けた支援なども求めていく。
国民の理解醸成も課題で肥料、飼料などの価格が上昇するなか、国産農畜産物への価格転嫁など、「再生産に配慮された適切な価格形成の実現に向けた仕組みの構築」も要請する。
「みどりの食料システム戦略もふまえた環境調和型農業の推進」も要請の柱で環境負荷軽減に必要な機械・設備などへの支援、スマート農業実装の加速化、栽培暦の見直しなど低コスト化への支援などを求めていく。
耕畜連携の強化も課題で耕種農家の堆肥利用の促進や、堆肥の広域的な流通に対する支援を抜本的に拡充することを求めている。
そのほか人・農地プランの法定化をふまえ、地域の将来の農業のあり方に関する計画策定への十分な支援、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮に向け日本型直接支払の拡充も求めていく。
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