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人材育て地方創生を 地域おこし協力隊生みの親 椎川 忍氏が講演【全中オンラインJA経営者セミナー】2024年4月2日

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JA全中は3月15日、東京・大手町で「オンラインJA経営者セミナー」を開いた。今年度最後のセミナーで、一般社団法人・地域活性化センター常任顧問の椎川忍氏が講演した。同氏は、総務省の「地域おこし協力隊」生みの親で、地域問題のオーソリティとして知られる。セミナーでは、①チャレンジングな仕事をすること②現場主義に徹すること③自分の世界に閉じこもらず人脈を広げ、絶えず知識のイノベーションを図ること――の大切さを指摘した。

地域活性化センター常任顧問、元総務省局長の椎川忍氏地域活性化センター常任顧問、元総務省局長の椎川忍氏

元総務省局長の椎川忍氏は、旧自治省に入り、総務省の自治財政局長で退官するまで、主に地方財政畑を歩んだ。その間、同氏のライフワークとなった「地域おこし」では、退官後も財団法人・地域活性化センターの常任顧問として活躍している。

同氏は総務省本省で地方財政関係の仕事に17年間従事したほか、香川、宮崎、島根県で、合わせて10年の勤務経験がある。特に島根県の総務部長時代には、県庁から遠い地域で「出前県庁」を企画したり、島根県立大学の創設学長をトップハンティングしたりした。著書は島根県の出版社を使うなど、今も思いは地方にある。

そうした地方勤務の経験が「地域おこし協力隊」の仕組みづくりに生かされた。農水省の『田舎で働きたい』、NPO法人・地球緑化センターの『緑のふるさと協力隊』の先行事例を参考に、実施主体を地方公共団体とし、総務省は特別交付税で隊員一人当たり年間480万円を上限に支援するなどの仕組みをつくった。

「補助金でなく、交付税の仕組みが評価され、地方自治体も積極的になった。平成21(2009)年度の発足時は89人だった隊員が、今は(2022年)には6447人までに増えて、地域おこしに活躍している」という。

このほか椎川氏は国際消防救助隊の創設。救急救命士法の元となった消防法改正など、それぞれの部署で新しい事業にチャレンジしてきた。「反対されても世の中のためになることをやってきた」との自負がある。

椎川氏は座右の銘に「百の理屈より、一つの実践」「人を残す人生こそが上」を挙げる。特に人を育てることは時間がかかる。「地域活性化は1代限りだが、地方創生は2代。3代続くサスティナブルな取り組みでなければならない」と考えている。

総務省退官後も「地域に飛び出す公務員ネットワーク」の代表を務め、「うちにこもらず、広い世界に飛び出し、人脈を広げよ」、「現場主義で改革・改善を心がけ、常に一歩前進せよ」と、実践と人材育成の必要性を強調し、JAの参加者を励ました。

オンラインJA経営者セミナーは、JA連合会・中央会の経営者や幹部職員を対象に実施するもので、各界一流の専門家の講演を聞き、JA経営のあり方を考え、JA自己改革を進めるヒントにする。これまで元外務事務次官の齋木昭隆氏、神奈川県福祉クラブ生協理事長の大場英美氏、ソコトコ編集長の指出一正氏、東大名誉教授の御厨貴氏、合資会社・大和川酒造店(福島県喜多方市)の佐藤彌右衛門氏が登壇した。

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