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国連が制定「サステナブルガストロノミーの日」記念祭を開催 AgVenture Lab2025年6月19日

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スタートアップとの共創を目的に、JAグループ全国組織8団体が設立した(一社)AgVenture Lab(あぐラボ)(東京、荻野浩輝代表理事)は6月18日、サステナブルガストロノミー(持続可能な食文化)の重要性を訴える初のイベントを東京・大手町で開催した。この日は、国連が定めた「サステナブルガストロノミーの日」であり、地球環境への配慮や地域の農業・食文化の継承などを目的としている。

あぐラボの荻野理事長あぐラボの荻野理事長

イベントは、世界的に関心が高まる「サステナブルガストロノミー」の意義を広く伝えるために開かれた。ガストロノミーは"美食"の意味で使われることもあるが、本来は食と文化の関係を探求する概念。荻野理事長は「サステナブルガストロノミー」について「飢餓をなくしたり、伝統的な地域の食文化を継承すること。そして食に関する私たちの行動様式が重要なポイントになる。食や環境に対するマインドを変え、次の世代につなぐことが大事」と説明した。

東京都の阿部課長代理東京都の阿部課長代理

あぐラボは、東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT(Tokyo Innovation Base カタパルト)」の事業者として採択されており、今回のイベントもその一環。東京都スタートアップ戦略推進本部の阿部圭悟課長代理が出席し、昨年オープンした施設TIBや、スタートアップの世界に向けた発射台を意味する「カタパルト事業」などについて説明した。

FAO駐日連絡事務所の日比氏FAO駐日連絡事務所の日比氏

続いて行われた3つの講演のうち、FAO(国連食糧農業機関)駐日連絡事務所所長の日比絵里子氏は、「サステナブルガストロノミーの日」の意義について語った。「世界では11人に1人が飢餓状態にあり、その背景には貧困や国際紛争といった経済的要因がある。農業や食料だけのサプライチェーンで問題をとらえても解決には至らず、もっと広い視野で課題を捉える必要がある」とし、「科学技術とイノベーションが希望」と期待を示した。

国際農林水産業研究センターの飯山氏国際農林水産業研究センターの飯山氏

国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター(JIRCAS)情報プログラムディレクターの飯山みゆき氏は、「途上国では飢餓が深刻である一方、先進国では肥満や食品ロスの問題がある」と指摘。「食料システム全体で何が起きているのか、その原因を明らかにする必要がある」と述べた。背景には、化学肥料の発明による農産物の大量生産の影響などがあるとし、「行動変容が求められている。2050年に予想される世界人口100億人のために、持続可能な食料システムを構築する必要がある」と訴えた。

ノイの野田氏ノイの野田氏

ミシュランでグリーンスターを獲得したフレンチレストラン「ノイ」のシェフ、野田達也氏は、サステナブルなメニューの開発について語った。キャビアを採った後に廃棄される雄のチョウザメや、鹿肉、調理時に出る端材や皮から作る「ゴミのスープ」なども紹介。さらに、コンポストを設置して肥料として畑に戻す仕組みや、エンタテインメント業界など異業種と連携したコンポスト農園の取り組みも紹介した。

学生のイノベーション提案発表の様子学生のイノベーション提案発表の様子

講演の後は、あぐラボが未来構想ワークショップで協力した、学生による食と農業に関するイノベーション提案が披露された。
「推しベジ」を発表したグループは、神奈川県産のカボチャ「コリンキー」を活用し、SNSマーケティングやECサイト、グルメフェア(オフ会)による野菜のブランド化を提案。「コンニャクオシボリ」では、大量に廃棄されて環境負荷の高い不織布やビニールを、コンニャク粉、レーヨン、紙などの包装に代替することで、持続可能性を高めるという発想を示した。また、「彩巡果ブレッド」は、被災地でのボランティア経験をもとに、保存用の缶パンに規格外の果実や野菜をフレーバーとして活用する取り組みで、いずれもアイデア段階ながら未来への可能性を感じさせた。

試食・試飲で提供されたメニュー試食・試飲で提供されたメニュー

最後に、あぐラボが支援するスタートアップなどによる、持続可能性に配慮した食材の試食・試飲会が行われた。試食・試飲に先立ち、各社が自慢の食材を紹介した。

参加したのは以下の6社。京生湯葉のヘルシーファストフードを展開するyuppa。大豆由来の代替肉などを開発するネクストミーツ。植物性食材をホテルなどに提供する Grino。コレステロールフリーの「みらいイクラ」を扱うニチレイ。野菜の残渣を加工した「持ち運ぶサラダ」を提供する東京バル。おからとコンニャクを結着した代替肉メニューのディーツプランニング。\

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