【特集・創ろう食と農、地域と暮らしを】『農協改革』を考える！　「協同」の取り組みに確信を2014年7月29日

一覧へ

　「農協改革」をどう考え、どう取り組むべきかをテーマにした特集「創ろう食と農、地域と暮らしを」は、７月10日付記事「【インタビュー】「農協改革」の真意　所得増と地域貢献　森山裕・衆議院議員」では与党の考え方と、７月11日付記事「農協改革とJAグループの取り組み冨士重夫・JA全中専務理事に聞く」ではＪＡグループの取り組み方針を紹介した。そこで共通して強調されたのは農協が農業生産だけでなく、地域と暮らしを守っている存在であることだった。"農業と地域の両方に根差すことが地域の維持、安定につながる"（ＪＡ全中・冨士専務）。そのための組織、事業改革として考える必要があることが示された。

産直の協同組合間連携による子どもたちの収穫体験・和歌山県紀ノ川農協で　今特集は、さらに学識者から今後の議論のために持つべき視点や、現場からの報告を掲載する。
　ＩＣＡ（国際協同組合同盟）は日本の農協改革について農協とともに「家族農業を脅かす」と非難する声明を発表した。太田原高昭北大名誉教授は世界の95％が小規模家族農業であることを考えるべきだと指摘する。そのなかでも日本は小規模家族農業として生産力を上げた唯一の経験を持ち、その経験を農協制度とともに諸外国の持続的発展のために活用することこそ期待されているのであって、企業的農業への切り替えを推進する今回の農政改革を「世界は糾弾している」と強調する。
　市場経済のなかで協同組合は、社会的に弱いものが集まることによる「対抗機能」も重要だが、現代社会で進行する自然環境の破壊に対して、地域の資源を共有する側面を持つ協同組合の「調整機能」が期待されていると、原弘平・農村金融研究会専務は指摘し、持続可能な社会という視点と協同組合の役割、可能性を考える。
　先にも触れたＩＣＡの声明のほかにも世界の協同組合、農業団体から日本にメッセージが届いている。これらのメッセージから何を読み取り農業、農協改革に立ち向かえばいいのか。愛媛大学の板橋衛准教授は「地域農業と家族経営を守る組織としての農協の明確な方針」を示すことに、世界の協同組合運動は注目していると指摘する。
　さらに、現場からの発信では、東日本大震災、原発事故からの復興に向かうなかで農協が果たしている役割を改めて発信してもらうほか、地域で暮らし続けるための農業生産法人の設立とそれを支える総合農協の役割、都市のなかでの地域づくりのために役割を発揮する農協などを考える。また、離島や中山間地域でも暮らしを守るための農協の選択についても考える。
　提言は山形県の星寛治さんと榊田みどりさん。
　星さんは「地域社会の基盤をなす組織活動と支援体制を岩盤と称し、そこに風穴を空けることを目論むことは改革の名に値しない」と厳しく批判している。