明けましておめでとうございます。謹んで新春の御祝詞を申し上げます。
　さて、我が国の経済は、経済対策による内需の下支えや雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
　一方、ＴＰＰに関しては、既に皆様ご案内の通り、ＴＰＰに否定的と言われるドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領選挙に勝利したことで、その動向は流動的なものとなって参りました。
　しかしながら、ＴＰＰの動向如何に係らず、農地の担い手への集約の加速化や、6次産業化による付加価値の高い商品の開発等、競争力のある農業の構築に向けて官民挙げて取り組んでおり、農機業界としてもこれに対応した担い手向けの大型機械やスマート農業の推進等により、さらなる低コスト化に貢献し、日本の農業の下支えのために尽力しなければならないと考えております。
　このような中、昨年の国内の農業機械の販売状況は、米価の回復や担い手向け大型機械の動きが好調でしたが、排ガス規制やこれに伴う駆け込み需要の反動に加え、ＴＰＰの影響を受け、回復が遅れ各社とも苦戦を強いられました。国内農機市場は、今後とも厳しい市場環境が続くものと予想されます。
　このような状況を乗り越えるためには、我々一人一人がその厳しさを十分に認識するとともに、農機の需要を、単につなぎ止めるだけではなく、新たに創り出すという気概をもって、農機業界の活性化に向けてがんばっていかなければならないと考えております。
　さて、農業機械の公正競争規約は、農機業界の実情や取引の実態に即したルールですが、景品表示法の改正に伴って、表示事項等の適正な管理が事業者に求められています。また公正競争規約に沿った表示を行っている限りは、課徴金対象行為である優良、及び有利誤認表示に該当することはないことから、業界標準である公正競争規約の遵守励行とともに、社会的にも公正競争規約の果たす役割は重要となって参りました。
　ご高承のとおり公正競争規約が制定されて40年近くが経過しており、この間、農業機械の営業スタイルも大きく変化し、また、規制緩和や消費者保護に時代の要請もシフトしてきています。この中で、消費者である農業者の信頼に応えていくため、公正競争規約も常に時代に対応した形・内容となるよう見直しが重ねられて来ました。
　そして、この公正競争規約の遵守を通じ、今まで築き上げてきた業界への信頼をしっかりと受け継ぎ、さらにレベルアップさせていく必要があると強く感じている次第です。
　最後になりましたが、新しい年が皆様方にとってより佳い年であり、更なる発展の年になりますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。