日本一の農事組合法人「となん」の挑戦（中）小林光浩ＪＡ十和田おいらせ理事2020年8月5日

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下湯沢フレッシュ直売所・食材加工センターの元気なメンバー

生活活動も組織で実践

農事組合法人「となん」の活動を支えている15集落営農組織「営農実践班」のひとつである「湯沢営農実践班」の営農部と生活部の活動内容を紹介する。この湯沢営農実践班は、組合農家83戸の集落で、農事組合法人「湯沢農業生産組合」としての活動をしている。この湯沢営農実践班である農事組合法人・湯沢農業生産組合は、法人化して3年目を向かえ、営農部と生活部の活動だけではなく、ライス部会、野菜部会、直売部会の組織を持っていて、まさに湯沢営農集落における農協である。

また、農地・水管理は、「羽場営農実践班（組合員農家83戸）」や「上飯岡営農実践班（組合員農家97戸）」の一部とともに、盛岡市都南地域に10ある農地・水・環境保全協議会の一つである「飯岡水土里の会」を組織し、599haの水田を管理している。

湯沢営農実践班（農事組合法人・湯沢農業生産組合）の2019年度（令和元年度）の業務報告書では、営農部の事業実績は16事業、生活部の事業実績は6事業、合計22事業に取り組んでいる。こうした活動は、まさに集落営農組織による農協活動である。営農と暮らしを守る地域の協同組合社会づくりをすすめる協同組合活動を展開している。

作業ごと集積めざす

熊谷会長は、「農地を集積することは簡単にはできない」「でも、農作業の集積を進めるための農地の利用権設定だと言うと、比較的容易に進めることができる」という。

今は、収益性が低い水田・畑作等の土地利用型農業の経営が厳しい。それでも水田農業を続けているのは、先祖代々大事にしてきた農地を守るためである。でも、農家の高齢化が進む集落では、水田の維持管理さえもままならない。

熊谷会長は、「作業集積には2つの内容がある」という。

それは、（１）農作業ごとの分業化による農業経営効率化と、（２）農業機械・施設の共同利用による農業経営効率化である。

こうして作業ごと集積の取り組みを集落営農組織が行うことで、農業機械の減価償却等の経営コストを皆で分担することと、作業効率向上による生産コスト削減、国の補助金を最大限に活用する等、水田・畑作等の土地利用型農業での収益性を確保でき、参加した農家に対しての利益配分ができるのである。

農事組合法人「湯沢農業生産組合」と「下湯沢フレッシュ直売所」