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2016.06.17 
【緊急対談:どうする農協改革(上)】危機感持ち真の改革を一覧へ

経済評論家 内橋 克人氏
東京大学教授 鈴木 宣弘氏
破滅的新自由主義
本質見抜く目を

 農林水産省の幹部職員が一新された。人事には首相官邸の意向が強く働いたといわれる。農業政策も安倍政権の政策全体のなかに位置づけられていることが改めて明確になったといえる。強調されるのは農業の成長産業化。、当然、政府の「農協改革」もその実現のためだと認識する必要がある。しかし、真の狙いは何だろうか。自己改革を進めるうえでも冷静な状況分析は欠かせない。私たちは何を問うべきなのか、内橋克人氏と鈴木宣弘東大教授に提起してもらった。

◆国民愚弄の3手法

 鈴木 農林水産省の事務次官に奥原正明経営局長が就任しました。官邸はこれまで政権の政策に反対する意見を非常に巧妙に潰していく手口を使ってきましたが、とくに官僚に対しては人事です。事務次官人事を官邸が決める方針を打ち出してから、農水省もTPPや農協改革には本当は反対したい思いでしたが、結局、局長レベルのみなさんはここで抵抗すると自分は干される、となった。逆にいえば、ここできちんと忠誠を誓えば事務次官になれるかも知れない、と。当初、それは本当かどうか分からないことだと思われていました。しかし今回、大変有能であることは間違いありませんが、本当は辞めているはずの人であるのに、これまでとくに農協改革に取り組んできたという忠実な働きに対する論功行賞の人事となりました。
 こういうかたちで人事異動を決定したということは、これから徹底的に農協をつぶす、あるいは農業も農水省もつぶすという、それぐらいの総仕上げに入ってきたのではないか。大変なことになったという思いがしています。今の状況をどうお考えですか。

経済評論家 内橋 克人氏 内橋 安倍政治が駆使している「政治手法」を深く鋭く研究しなければいけません。
 私は3つの特徴があると指摘してきました。
 安倍手法の第一は、まず必ず「仮想敵」を作り出すということです。たとえば外交的には北朝鮮だったり中国だったりしますが、それを国内でもやる。
 典型例が日銀です。「失われた10年」とか「20年」とか言われますが、その元凶、責任は量的金融緩和をしなかった日銀にあるという主張を異様なほど執拗に繰り返してきたのが「リフレ派」です。リフレ派というのは経済学のなかでも異端ですが、安倍政権はこのリフレ派理論に巧みに乗っかって強烈な日銀バッシングを繰り返し、白川総裁から黒田総裁へ、「白」から「黒」に代えるのに成功した。その「黒」は完全に政権のアンダーコントロール。みごとにトップを交代させ異次元金融緩和をやらせた。「日銀は、貨幣供給量と物価が比例する、というリフレ理論に全く無理解だ」と激しく糾弾してきたのが学習院大教授の岩田規久男氏ですが、安倍政権は彼を日銀副総裁に送り込んだ。


◆日本人の弱み利用

 内橋 二番目に何をしたかといえば内閣人事局をつくったことです。官僚をどう制御するかといったときに組織や集団としてコントロールしようとするとなかなか言うことをきかない。そこで何をやったかといえば個人個人の出世欲に目をつけた。要するに立身出世という普遍的な欲望をうまく取り込んだわけです。内閣人事局でいわゆるキャリア組その他を幹部の資格があるかどうか、日常勤務から思想まで子細な調査を行ったうえで適任者かどうか、査定する。今回の農水省人事がまさにそのモデルです。
 まずトップを抑え、人事を介して組織を権力の意のままに動かす。NHK会長も法制局長官もすべて同じ。トップ人事を握る。まさに日本人の弱点、「頂点同調主義」を巧みに突いたやり方。上に対して弱い日本人の「コンフォーミズム」。異議申し立てをはばかる「積極的隷従主義」。そういう生来の日本人の弱みを利用する。こうして官僚・国民のマインド(心)も、メディアも、そしてマネー(日銀)も、つまり「3つのM」を国権の「アンダーコントロール」におく。そういう政治が3年半も続いているわけです。
 3番目の安倍政権の手法はナショナルセンターをとにかく解体するということです。政権の権力構造に対する抵抗勢力があれば、しかもそれが全国的な規模での動員力を持った勢力であればあるほど、木っ端みじんに「潰す」ということです。農協改革、つまり、農協つぶしは、いちばん大きなナショナルセンターつぶしが狙いだと思います。
 そもそも農協改革が俎上に乗せられたのは、2014年12月総選挙後、翌15年初めに開会された第186回通常国会でした。改革絶叫国会と呼ばれましたように、このときの国会での施政方針演説(開会冒頭)で安倍首相は36回も「改革」という言葉を絶叫しました。目玉が農協改革です。しかし、これは所信表明演説の3日前、やっとJA全中と合意に漕ぎつけたもの。それを得意げに60年ぶりの農協改革断行とまくし立てました。それが今、刻々と進行中です。こういうことを平然とやる。私たちは"3枚舌首相"と呼んでいます。
 全中を一般社団法人化することや全国の農協への指導監督権の廃止などは、規制改革会議の方針を受けたものですが、その方針を取りまとめたのは農業WGの金丸座長。彼は農業にまったく関係ないIT起業家です。そもそも農業WGのメンバーはまったく農業に関係ない人々ばかり。そういう機関でどんどん審議し政権が望む方向に迎合しつつ答申を行う。
 TPP反対運動で見せたように農協は明らかにナショナルセンターです。それだけの力、動員力を持っていたわけです。政権はこれに恐れをなした。
 しかし、あえて言っておきますが自民党は野党時代はTPP反対だったわけですね。それが極端に変わってしまったのに、一切反省もなく「TPPは成長戦略だ」と。農協はその抵抗勢力だと誹(そし)りつつナショナルセンターの解体へと外堀を埋めていく。
 こうした安倍政権の政治手法に対して、多くの人々から厳しい批判の声があがっています。憲法無視の立憲主義破壊政治だという厳しい、深刻な批判にさらされているにも関わらず、なお政権は続いている。なぜか。それはいま話したように、3つの手法をその時、その時、巧妙に使い分け、言葉巧みに駆使する極めて"戦略的"統治だからです。


◆強まる"官邸独裁"

 内橋 そして現在どうなってしまったかといえば完全な官邸独裁、つまり「閣議決定」万能政治です。閣僚らは全員首相の任命ですから、みんな安倍首相の顔色をうかがいつつ、すべて首相の言うとおりに賛成・同意する。閣議決定の後は、絶対多数の国会ですから、提出すれば必ず通る。むしろどんな暴挙をやってもすべて通る。この3年半は日本の政治史上、まさに異様かつ異常な官邸独裁政治であって、自民党の長い歴史のなかでも特殊な例外時代です。かつての自民党と現在の自民党は、まったく違った、別の政党です。
 かつては閣議決定をする前に党総務会の全員一致や政務調査会の賛成がなければできなかった。ところがもはや自民党内における党内民主主義は絶滅危惧種になってしまっている。だから海外のメディアの間では"ラディカル・ナショナリズム"が日本に台頭したという認識でほとんど一致しています。ところが日本のメディアがそれを報じない。知らないのは日本人ばかりという有様です。深刻な危機感を持たなければならないときですね。

【緊急対談:どうする農協改革(下)】に続く 


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