韓国　格差拡大に怒り爆発・ソウル大学任教授に聞く2016年12月21日

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福祉的な農業実現へ

　英国のＥＵ（欧州連合）離脱、米国次期大統領のドナルド・トランプ氏のＴＰＰ離脱宣言、そして韓国の朴槿惠大統領の退陣を求める史上最大規模のデモ。いずれも、「想定外」の出来事で世界の注目を集めている。国際情勢に詳しいソウル大学の任廷彬（イム・ジョンビン）教授に聞いた。

　――「想定外」の国際情勢をどうみますか。

ソウル大学の任廷彬（イム・ジョンビン）教授　新自由主義の経済政策の結果だ。競争力のあるものを推進し、無いところを淘汰した結果、富は大企業に集中し、中小企業や農業が疲弊に追い込まれ、都市と農村の格差が拡大した。下層に暮らす人がますます増え、社会不安が高まった。そして、彼らの反乱で世界に様々な「想定外」、韓国では200万人以上のデモにつながったと思う。

　――米国の次期新政権の通商政策はどう展望しますか。

　オバマ政権主導のＴＰＰ（環太平洋連携協定）はトランプ政権の登場で当面漂流する。その代わり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、韓米ＦＴＡなどすでに締結したＦＴＡの修正交渉を求めるだろう。ただ、二国間交渉の土台は、ＴＰＰ交渉で合意した関税や貿易規範内容になる可能性が高い。
　米国は、韓国の農業やサービス業、知的財産権などに対し、圧力を加えるとみられる。特に農業では、米の関税化転換措置を検証する際に、米国向けの割当量を増やすよう求めると同時に牛肉の現在の30か月以下の輸入措置を、30か月以上に開放することを求めるだろう。リンゴ、ジャガイモなどに関する検疫措置の規制緩和を求めそうだ。

　――今後、どのような農業政策が望ましいですか。

　農業は自然リスクが高い。政府は農業のリスク管理政策、経営安定政策を進めるべきだ。それはただ、いくら被害を受けたから補填してもらう問題ではない。韓国は都市国家ではなく、ほとんどが山間地の農村国家だ。そのため、新自由主義的な発想ではなく、だれもがどこでも安心して暮らす福祉的な農業支援が必要だ。
　スイスは良い事例だ。山岳が多く、ＧＤＰに占める農業の割合は0.7～0.8％だ。しかし、国家予算の6～7％を投入している。その相当部分は農民に直接支払っている。支払額は平均で5万ドル（1ドル約118円）。そして都市と農村の格差を解消し、農民が山岳地帯で暮らし続け、国土が美しくなり、地域経済が分散し、国土の均衡ある発展を実現している。
　一方、韓国政府は、いかに農業を手厚く支援しているかを演出し、国民から農業予算が多すぎると誤解されている。農業予算の中身をスイスのように共有すると、農業予算をさらに増やしても国民は理解するはずだ。農業予算や投資を減らすのではなく、さらに増やす必要がある。

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