ＴＰＰ反対、与党に徹底した働きかけ　ＪＡグループ2013年1月21日

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　ＪＡグループは１月17日の全中理事会でＴＰＰ反対運動の当面の方針を決めた。夏の参院選を見据えた７月末までをめどに、与党内でのＴＰＰ反対の勢力拡大に主眼を置く。

　ＴＰＰについては経済界から交渉参加へ強い圧力がかけられていることや、全国紙では推進の立場での報道が続いている。また、政権交代で復活した経済財政諮問会議の委員にはＴＰＰ推進派の学者が就任するなど、今後の議論には十分に注意しなければならない状況になっている。
　一方で自公政権は参議院では過半数を占めていないことから、安定した政権運営をめざして７月の参議院選挙での勝利が最大の課題となっているが、同時にＴＰＰについての方針を参議院選挙までに明らかにするとしていることから、ＪＡグループはそれまでの間に、与党内で圧倒的多数がＴＰＰに反対する状況を作り出すことが極めて重要だとしている。　とくに今回の総選挙では現行の選挙制度が始まって以来、最大の184名の新人議員が誕生、全議員の約４割を占めている。なかでも自民党の獲得議席294のうち、119人が新人であることから新人議員を対象にした勉強会などで情勢認識を共有する取り組みにＪＡグループは力を入れる方針だ。
　自民党内の議連である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」には、総選挙後、新人議員を中心に約80人が新規加入し、会員総数は党所属国会議員の半数を超える190人以上に増えた（１月８日現在）。ただ、昨年12月の総選挙では全国農政連が推薦し当選した162名のうち、同会に加入したのは97名であることからこうした議員への働きかけが重要になるとしている。
　ＪＡグループでは、７月の参院選では「ＴＰＰ反対派候補が圧倒的に勝利することが極めて重要」としており、ＴＰＰ反対支持勢力の拡大に向けて、全国会議員にＴＰＰニュースレターを配布したり、党や国会での調査会や委員会等での発言の働きかけ、勉強会の実施などを行っていく。
　また、都道府県・市区町村で実施される地方選挙でもＴＰＰ反対の働きかけを行っていく方針だ。

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