日本は７月のマレーシア会合からＴＰＰ交渉に参加する見込みだが、協同組合学会アピールは▽交渉に入るまでは正確な資料を見ることができない▽これまでに決めた交渉事項は再協議しないことになっている、ことなどを指摘し、「密室で議論され、かつ、その内容が公開されないＴＰＰ交渉は極めて非民主的な交渉であると言わざるを得ない」と強く批判。
　交渉で政府が主張する国益が議論されたとしても、「その内容は最後までわれわれ国民には開示されないだろう。国民は日本の国益が議論されたかどうかすらも知ることができない」と強調している。　そのうえでこうしたＴＰＰ交渉への参加は国益を著しく侵害する危険性が高く、また、農業をはじめとする第１次産業だけでなく「地域に密着した事業に取り組む多くの協同組合活動にも大きな影響を及ぼす」としている。
　関英昭会長は経済連携協定としてのＴＰＰについてはそもそも正確な情報が開示されていないことから、「学会としてはＴＰＰそのものについてはニュートラル。しかし、（密室の交渉などが）民主主義の原則を否定することから反対を表明した」と強調している。
　アピールの骨子は▽交渉内容をまったく開示しないＴＰＰ交渉参加は、国民の意思を反映しない交渉参加となり民主主義の否定となる危険がある▽わが国に残された自由はもはや契約を締結するかしないかの選択でしかない▽契約自由の原則の貫徹されない条約の下では国民の自由は極めて制限される。国民及び国家の利益確保は不可能▽背後に日米安保・防衛問題が隠されており、真の自由貿易の議論ではない▽ＩＳＤ条項の内容いかんによっては、わが国司法の及ばない恐れ、日本の社会制度・文化・伝統の否定をもたらす危険性がある、などとなっている。

（写真）
記者会見する協同組合学会の理事。あいさつする学会長の関英昭・青山学院大学名誉教授

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