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TPP、止める力はJAに 孫崎氏が強調2013年8月7日

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 家の光協会が8月5、6日に開いた「家の光文化賞トップフォーラム2013」では元イラン大使の孫崎享(まごさき・うける)氏が特別講演。TPP(環太平洋連携協定)問題を中心に話した。

◆ISD条項で国家主権が失われる

講演する孫崎氏 孫崎氏は、TPPは「日本の将来を決める岐路。今日の外交のもっとも大きな問題」と強調。とくに投資家が国家を提訴することができるISD条項がTPP協定に盛り込まれようとしていることに警鐘を鳴らした。
 ISD条項は、外国企業が進出先の国で期待した利益が得られなかったときに、その国に補償を求める「企業利益最優先」が基本理念だと指摘。メキシコに進出した米国企業の廃棄物処理施設が有害物質を排出しているとして、自治体政府が操業不許可をしたところ、この企業はメキシコ政府を訴え1700万ドルの賠償金を勝ち取ったなど、その実態を解説した。
 孫崎氏は各国の法律や制度は企業利益だけでなく、生命、健康、環境、地域格差などさまざまな観点でつくられているものだが、「それがおかしいというのがISD条項。しかし、国家の主権が失われる深刻な問題だ」と訴えた。

◆TPPは国民全体の問題

 しかし、国内では「あたかも正しそうなキャッチフレーズの政治になってしまった」と孫崎氏。たとえば、1.5%を守るために98.5%が犠牲になっている、というのも、TPPが農業だけでなくISD条項を含め多くの人々の生活に影響する21分野で交渉されている実態を知らせない。「だから、知らない人は自分は98.5%に属している、と思ってしまう」と問題点を挙げた。また、中国・韓国・台湾との貿易はすでに米国のそれより2.5倍になっているのに「TPPに参加しないと世界の孤児になる、という。正しそうだが実態は逆」などと指摘した。
 こうした問題を挙げ「TPPは国民全体の問題。大きな問題は農業かも知れないが、国民の健康や日本という国を守るということ。JAグループに大変期待している」と述べるとともに、将来世代が大きな影響を受ける問題だとして「何であの世代はTPPに入ったんだ、と糾弾されることなる」と強調した。


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