応募に必要な要件は、派遣元農業法人の場合は、おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、家族経営体、農業サービス事業体など）であること。受入法人は、次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修ができること。派遣職員は、派遣元農業法人等の役員ならびに正社員等（代表者は除く）、または家族経営の後継者ですでに就農し、経営に参画していることなどとなっている。
　支援単価は月最大10万円で、支援機関は３カ月から２年。８月22日から毎月募集する。
　問い合わせは各都道府県農業会議、または全国農業会議所・全国新規就農相談センター（TEL:03-6910-1126）まで。

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