政府は、2020年に農林水産物・食品の輸出額を現在の4500億円から１兆円へと倍増させる方針を、昨年末に決めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」などで決定している。
　同時にこの実現に向けては関係省庁が協力することも強調されたことから、今回の検討会は、物流面からの支援を検討するために国交省の物流政策課などと、農水省食料産業局輸出促進グループが連携して設置した。▽国内荷物の集約によるロットの確保▽共同配送などによる物流効率化▽輸送時の品質の維持▽海外マーケットの開拓、などに物流業界が取り組むことによって輸出拡大を図るのが狙い。
　座長には流通経済大学の林克彦教授が選任され「日本の高品質の農産物を高水準の物流によって輸出拡大することは、諸外国の消費者の豊かな生活に貢献することになる」などとあいさつした。　この日の会合では両省からの現状報告と日本通運、ヤマト運輸、ＪＡ全農など関係企業・団体から農産物輸出の取り組みなどが報告されたあと課題を意見交換した。
　意見交換では▽青果物輸出をいかに増やすか▽船舶を使い、いかに早く低温で衝撃なく輸出するか▽産地間競争ではなくオールジャパンの取り組みで▽コンテナに積載する際の包装技術▽輸出しても帰りが空ではコスト増につながる。“送って戻る”流れのなかでコストを考えるべき、などの指摘が出た。
　検討会は今年度内で方向性をまとめ、来年度にさらに検討を深めるという。

（写真）
１月24日に開かれた第１回農林水産物・食品の輸出に係る物流検討会。あいさつする座長の林克彦・流通経済大学教授

【物流検討会委員】（敬称略）
▽流通経済大教授・林克彦（座長）
▽日本通運航空事業部長・池田誠
▽ヤマト運輸グローバル事業推進部長・梅津克彦
▽日本通運海運事業部長・小野隆義
▽福岡農産物通商代表取締役・坂井紳一郎
▽日本貿易振興機構農林水産・食品部長・下村聡
▽日本物流団体連合会理事（事務局長）・宿谷肇
▽ＪＡ全農営農販売企画部長・中澤靖彦
▽日本アクセス国際貿易部長・中島章博
▽日本経済団体連合会常務理事・椋田哲史
▽日本郵便国際事業部長・目時政彦
▽農林水産省大臣官房参事官・小川良介
▽国土交通省総合政策局物流政策課長・金井昭彦
▽国土交通省総合政策局国際物流課長・小瀬達之（敬称略）

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