調査は、同公庫が、スーパーＬ資金や農業改良資金の融資先を対象に７月に実施した。回答数は6867経営体。
　このなかで、調査時点で「取り組み中」や「計画中」はそれぞれ1.7 ％、１％で、いずれも低かった。
　しかし「関心がある」は32.9％あり、現時点では取り組んでいないものの、３割の農業経営者が今後の農産物輸出に関心をもっていることが浮き彫りになった。
　「取組中または計画中」の内容を見ると、地域別では関東（21.8％）、九州（19.6％）が、営農類型（作目）別では稲作（17.9％）、果樹（12.8％）、肉用牛（12.8％）が多い。「関心がある」は東北、北海道が多く、営農類型では稲作、施設園芸が続いた。
　地域ごとの回答比率でみると、九州が「取組中または計画中」が3.5％で、「関心がある」が39.5％と、いずれも全国で最も高い。また、東海では「関心がある」が35.9％で、九州に次いで高かった。営農類型別の比率では茶、果樹、キノコ、肉用牛が「取組中または計画中」、「関心がある」がともに平均を上回り、日本産ブランドとして打ち出しやすい農畜産物への取り組みの関心の高さがうかがえる。現地生産や加工、販売などの海外展開も、輸出もほぼ同じ傾向が見られた。
　また、海外輸出、海外展開に必要な資金は「取組中または計画中」の回答で、輸出の34.6％、海外展開で39％が国内金融機関を挙げた。なお同公庫は日本貿易振興機構（ジェトロ）と業務提携し、国内の中小企業者や農林漁業者の輸出や海外展開を支援している。

（関連記事）

・有機JAS農産物、米国への輸出可能に(2013.09.30)

・スイスへの有機加工食品　輸出制限が緩和(2013.07.03)

・精米の輸出目標は１万ｔ　農水省の輸出戦略(2013.05.27)

・農林水産物の輸出１兆円めざす　農水省(2013.05.20)

・牛肉輸出の倍増をめざす ＪＡ全農(2013.05.10)

・「日本には有利な条件がある」　アジアへの輸出(2013.03.21)