ＪＡグループは昨秋の第26回ＪＡ全国大会で、「国際見本市や博覧会等への参画等による輸出事業の拡大」を掲げ、グループ全体で国産農畜産物の輸出に積極的に取り組むことを決めた。
　農林中金では「今セミナーは、輸出支援に向けた取り組みの一つ。今後もＪＥＴＲＯなどとも連携を取りながら、さまざまなサポートを図っていきたい」（農林水産環境統括部エコ・フードビジネス推進室長・水谷伸司氏）としている。
　今セミナーでは、生産者や系統団体が特に高い関心をもっているアジアをテーマにした。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの川上龍雄国際営業部長が巨大市場である中国、インドへの食品輸出の現状について報告したほか、香港、シンガポールのバイヤーが現地の状況を紹介した。

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水谷伸司エコ・フードビジネス推進室長

◆2020年にアジアの富裕層は日本の3.5倍に

　川上氏は年間可処分所得３万5000ドル以上の、いわゆる「富裕層」は、2015年には日本人約１億人に対して、日本を除くアジア全体で約２億人に達し、20年には３億5000万人にまで増大するという試算を出し、「アジアは新たな消費市場として急速に成長している」現状を紹介。
　「すでに欧米大企業や華僑はアジアの食品市場の獲得に乗り出しているが、距離が遠い、商品力が乏しい」などの課題がある。これに対し日本は、「距離が近く、資本力があり、商品力もある」など、有利な競争条件を揃えていると強調した。
　しかし、一番の課題は「価格の高さ」だという。これを克服し、現地の人に購入してもらうためには、「健康にいい、安全など、具体的な価格差の理由をしっかり説明する」ことが必要だが、「日本人はたいてい、こうした説明があまり上手くない」という。
　中国とインドの消費市場の特徴については、中国は「中国向けに作ったものよりも、日本人向けに作ったものの方がニーズが高い。価値をきちんと説明すれば、高くても買ってくれる」、インドは「ベジタリアンが多いので精進料理の食材などに関心が高い。また、カレーは油を大量に使うため肥満が多く、健康食品に対するポテンシャルは相当高いだろう」などと分析した。
　このほか、香港のバイヤーは韓国製品の輸出が進んでいることを紹介し「商標登録を早めにするなど、日本ブランドを守ることが必要」、シンガポールのバイヤーは「シンガポールを経由してアジアの各文化圏に展開するような中長期の戦略を」などとそれぞれ提言した。

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アジアの食品市場の現状を紹介する川上氏

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