党と国会の決議守り抜け-自民議連が決議2014年2月21日
自民党議連の「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」は２月20日に総会を開き、22日からのシンガポール閣僚会議に向けて「改めて政府に対して党の決議、国会の決議を守り抜くことを強く求める」とした決議を採択した。
決議では、昨年２月の日米首脳会談で「両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識して交渉を進める」との共同声明をまとめたことが「ＴＰＰ交渉参加を決断した原点」と指摘。
そのうえで交渉にあたっては、農林水産分野の重要５品目や国民皆保険制度など「聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする決議を行っている」とし、国会の決議も同様に脱退も辞さないと「極めて重い決意を込めている」と強調し「政府に対して党の決議、国会の決議を守り抜くことを強く求める」と訴えた。
ただ、決議には「重要５品目」とあるが、森山裕同会会長は「（重要５品目がタリフライン数の）586とイコールかといえばそこはこれからの議論」とも話した。関税品目数としての586品目のうち、234品目は輸入実績がない。「だからといって（関税を）はずしていいということではない。輸入されれば大きな影響が出てくることもあり、そこは慎重に調査をしなければならない」と安易な妥協はできないとの認識を示したものの、それぞれの品目ごとに議論されることはあり得るとの認識を示した。
そのうえで「いかに国民の食料を守っていくかがいちばんの目標」、「再生産可能であってこそ国民に安定して供給していける」などと強調した。
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