豪雪対策ファンドを創設 農林中央金庫2014年3月18日
ＪＡバンク（ＪＡ、信連、農林中金）は豪雪による被災農業法人を出資面から支援する「平成26年豪雪対策ファンド」を創設することを決めた。
豪雪により被災した農業者に対してＪＡバンクは資金繰りの円滑化に資するため▽新規借り入れや既往の借入金返済に関する相談窓口の設置、▽低利災害資金の創設、▽利子補給の実施などの支援を行っている。利子補給については対象融資額を総額2000億円を予定し、借入者の金利負担が無利子となることをめざしている。
これに加えて長期間にわたり安定した支援を行うため、アグリビジネス投資育成（株）と連携して被災農業法人等に対して出資を行う「平成26年豪雪対策ファンド」を創設することにした。出資期間は15年以内。原則上限3000万円で資金枠は総額10億円。３月下旬から取り扱いを開始する。
また、豪雪被害にあった組合、連合会、農林水産業者、農業法人等を対象に緊急的な金融支援対策として「平成26年豪雪対策ローン」も創設する。 貸出期間は原則10年以内。貸出金額は原則上限5000万円。対象資金は災害復旧のための設備資金や事業再開にかかる運転資金等。長期資金と短期資金を準備、長期資金の場合は当初３年間は無利子とする。資金枠は総額50億円で３月下旬から取り扱いを開始する。
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