経団連とJAグループ 連携強化プラン発表2014年5月14日
JAグループと経団連は5月13日、経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ(WG)が取りまとめた「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表した。JAグループと経団連が、このような共通の方針を出したのは初めて。プランでは、両業界が共通認識に立ち、国産農畜産物の需要拡大と農業者の所得増大、農地や作付の維持・拡大などをめざすとした。
◆3分科会を設置
WGは平成25年11月、経団連の農政問題委員会とJA全中の冨士重夫専務、JA全農の成清一臣理事長、神出元一専務らをメンバーとして設立。これまで5回開催したほか、2月にはJAいわて花巻(岩手)への現地視察なども行い、交流を重ねてきた。
今回発表した「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」では、経済界と農業界が、▽それぞれの価値観・実態を共有化し、▽Win-Winの関係で国産農畜産物のマーケットを拡大し、▽連携ではなく「提携」をめざす、という3つの共通姿勢のもとで両業界が関係強化をはかっていくとしている。
その基本姿勢に基づき、[1]企業ノウハウを活用した農業生産法人の育成や資材コスト低減、ICT活用といった「生産イノベーション」、[2]国産農畜産物を活用した加工品開発や物流効率化といった「物流・加工イノベーション」、[3]輸出や地産池消、日本型食生活の拡大といった「国産農畜産物需要拡大」、の3つの重点戦略分野を定め、それぞれ分科会を設置して、研究、意見交換を進めていく考えだ。
◆「全国規模で連携を」経団連
この日、会見に出席した萬歳章全中会長は「農業の高齢化は待ったなしの状況。スピード感持って対応しなければいけない」と、日本農業の発展のためにも、経済界との連携強化が必要だと述べた。また、経団連の米倉弘昌経団連会長(住友化学会長)も「農業は食料供給、地域活性化の点でも重要な産業。(経済界と農業界の連携が)全国的な規模で進んでいってほしい」と述べ、企業とJAグループが連携して農業界を盛り上げてほしいと期待を寄せた。
(写真)
会見に出席した萬歳会長(左)と米倉会長
(関連記事)
・全農の株式会社化を否定 萬歳・JA全中会長(2014.05.09)
・【コラム・ひとこと】農業への企業参入にひとこと(2014.05.08)
・「フェアな競争関係」が農協を強くする(2014.03.17)
・【コラム・目明き千人】「ハイ・ポーズ」(2014.04.03)
・TPP「決議実現求め、運動継続」萬歳全中会長(2014.01.17)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】スイカ黒点根腐病 県内で初めて確認 福島県2025年8月28日
-
コシヒカリの概算金2万8240円 全農長野 「県産米を安定供給」2025年8月28日
-
米の消費減、5ヵ月連続に 米穀機構調査 米からめん類に替える人も2025年8月28日
-
コシヒカリの概算金2.8万円 全農とちぎ 「7月下旬に潮目変わる」2025年8月28日
-
新たな世界農業遺産 島根県奥出雲地域と和歌山県有田・下津地域が認定 農水省2025年8月28日
-
花屋あっての花農家【花づくりの現場から 宇田明】第67回2025年8月28日
-
【JA人事】JA大潟村(秋田県)小林肇組合長を再任(6月27日)2025年8月28日
-
子どもたちが飛騨の果物販売に挑戦 大垣市のカネ井青果でお仕事体験 JA全農岐阜2025年8月28日
-
「JAながさき県央フェア」みのりカフェ長崎駅店で開催 JA全農2025年8月28日
-
「野菜の日」にファーマーズフェスタ開催 JAあつぎ2025年8月28日
-
「デジタル防災訓練」をアプリで公開 災害発生から生活再建までを疑似体験 JA共済連2025年8月28日
-
藤原紀香「ゆるふわちゃんねる」葛山信吾と銀座でゆる飲み JAタウン2025年8月28日
-
生成AIソフトウェア「neoAI Chat」を導入 JA愛知信連2025年8月28日
-
【役員人事】全国農協保証センター(8月27日付)2025年8月28日
-
【役員人事】J-オイルミルズ(10月1日付)2025年8月28日
-
適用拡大情報 殺菌剤「日曹ファンベル顆粒水和剤」 日本曹達2025年8月28日
-
適用拡大情報 殺菌剤「ミギワ10フロアブル」 日本曹達2025年8月28日
-
農林漁業者やバイヤーが活発に商談「アグリフードEXPO東京2025」開催 日本政策金融公庫2025年8月28日
-
営農型太陽光発電事業を展開 千葉エコ・エネルギー、Cyrinxと業務提携 東北電力2025年8月28日
-
2026年度 「コープみらい・くらしと地域づくり助成」9月1日から募集開始2025年8月28日