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経団連とJAグループ　連携強化プラン発表2014年5月14日

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　ＪＡグループと経団連は5月13日、経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ（ＷＧ）が取りまとめた「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表した。ＪＡグループと経団連が、このような共通の方針を出したのは初めて。プランでは、両業界が共通認識に立ち、国産農畜産物の需要拡大と農業者の所得増大、農地や作付の維持・拡大などをめざすとした。

◆３分科会を設置

　ＷＧは平成25年11月、経団連の農政問題委員会とＪＡ全中の冨士重夫専務、ＪＡ全農の成清一臣理事長、神出元一専務らをメンバーとして設立。これまで５回開催したほか、2月にはＪＡいわて花巻（岩手）への現地視察なども行い、交流を重ねてきた。
　今回発表した「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」では、経済界と農業界が、▽それぞれの価値観・実態を共有化し、▽Win-Winの関係で国産農畜産物のマーケットを拡大し、▽連携ではなく「提携」をめざす、という３つの共通姿勢のもとで両業界が関係強化をはかっていくとしている。
　その基本姿勢に基づき、[1]企業ノウハウを活用した農業生産法人の育成や資材コスト低減、ＩＣＴ活用といった「生産イノベーション」、[2]国産農畜産物を活用した加工品開発や物流効率化といった「物流・加工イノベーション」、[3]輸出や地産池消、日本型食生活の拡大といった「国産農畜産物需要拡大」、の３つの重点戦略分野を定め、それぞれ分科会を設置して、研究、意見交換を進めていく考えだ。

◆「全国規模で連携を」経団連

会見に出席した萬歳会長（左）と米倉会長　この日、会見に出席した萬歳章全中会長は「農業の高齢化は待ったなしの状況。スピード感持って対応しなければいけない」と、日本農業の発展のためにも、経済界との連携強化が必要だと述べた。また、経団連の米倉弘昌経団連会長（住友化学会長）も「農業は食料供給、地域活性化の点でも重要な産業。（経済界と農業界の連携が）全国的な規模で進んでいってほしい」と述べ、企業とＪＡグループが連携して農業界を盛り上げてほしいと期待を寄せた。

（写真）
会見に出席した萬歳会長（左）と米倉会長


（関連記事）

・全農の株式会社化を否定　萬歳・JA全中会長(2014.05.09)

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