◆ＴＰＰ「粘り強く強力な運動を」

　萬歳会長は「第26回ＪＡ全国大会決議『次代へつなぐ協同』実践の２年目。この取り組みが定着できるような年にしたい」と述べたうえで、 平成26年のＪＡグループの重点課題を[1]ＴＰＰ対応[2]農政改革への対応[3]食料・農業・農村基本計画の見直しへの対応[4]３年を迎える東日本大震災からの復興に向けた協同の力の発揮、の４つを挙げた。
　このうちＴＰＰについては「１月開催の予定だった関係閣僚会合の見通しが立っていない。いまだ調整がついていないと聞いている。
　一方で、22日から開かれるダボス会議の際に林農相や茂木経産相が米国のフロマンＵＳＴＲ代表と会談を調整していると聞いており動向を注視していく必要がある。４月にオバマ大統領のアジア歴訪も計画されており、合意に向けた道筋をつけたいという米国の思惑どおりに交渉が進むかどうかは分からないが、これも最大の焦点として考えている。２月の後半から３月、４月に大きなヤマ場を迎える」と情勢を見通したうえで、「引き続き、衆参の農林水産委員会と自民党の決議の実現を求めて徹底した運動を継続していくことを（今日の理事会で）確認した。まさに聖域なき関税撤廃が前提でないと確認したうえで交渉に参加した経緯がある。決議は極めて重い国民との約束。必ず実現させなければならない（という）強い意志のもとに粘り強く強力な運動を展開していきたい」と強調した。

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会見に臨む萬歳会長と冨士重夫専務理事

◆地域営農ビジョン策定・実践を全国に

　また、水田農業改革についてのＪＡグループの取り組みについては、「重点は地域営農ビジョン策定と実践の全国展開。農地の集積、担い手の育成、販売が裏付けされた作付け計画を含めたビジョンを全国展開でつくりあげる。そのため、集落営農、法人化への取り組みを再強化していかなければならない。さらに担い手への農地利用集積促進、日本型直接支払い制度の積極的な活用、非主食用米や麦・大豆などの生産拡大を通じた水田フル活用の取り組みを強化することで、農業者の所得の増大と食料自給率・自給力の向上を実現させたい」とし、「“農は国の基”を信念にしている。今年もこの原点に立ち返り食と農を基軸に地域の根ざした協同組合として、農家組合員のために消費者、地域住民、さまざまなＪＡ事業にご支援をいただいている方々に対して十分な役割発揮を行えるように組織をあげて取り組んでいきたい」と話した。

◆農協批判には「毅然とした対応」

　そのほか今年６月に政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定する予定だが、ＪＡグループとしても提言をまとめる方針で、３月に組織協議案を示し、４月始めに正式に農業強化に向けて提言として取りまとめる考えも示した。また、経団連とＪＡグループは連携強化を進めているが、同時期に連携強化の具体策を提起する考えも明らかにした。
　また、消費税引き上げにともなう農産物・食料品への軽減税率の適用については、与党は「10％時に」これを導入する考えを示しているが、萬歳会長は「前からのわれわれの望み。できるだけ早期に実現してほしい」と話した。
　農協改革については「規制改革会議ではまだ具体的な内容は示されていない。どういうかたちで改革を要請されるか分からないが、われわれ自ら改革・改善をしていくことが基本だろうと思う。組合員なりから、農協はよくやっているという評価を受けるような対応を取りまとめていくことなる。これから組織のなかで協議をしながら方向づけをしていきたい。今は批判めいた話が出ているが毅然とした対応のなかで私どもの考え方を示していきたい」などと話した。
　萬歳会長は今後は月１回記者会見を行う予定だ。

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