農協改革で日本政府と連携　米国商工会議所2014年9月18日

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　在日米国商工会議所は同会議所の正式の意見書として今年５月、「ＪＡグループは日本の農業を強化しかつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」を公表している。ＪＡグループの金融事業の規制強化を求めるなどの内容で、同意見書の有効期限を来年５月までとし、今後、日本政府と規制改革会議と「緊密に連携し成功に向けて...支援を行う準備を整えている」と強調している。農協改革に米国経済界の意向が透けてみえる。

◆員外利用制約を提言

　意見書をまとめたのは在日米国商工会議所の保険委員会と銀行・金融・キャピタルマーケット委員会。
　ＪＡグループの金融事業をターゲットに、一定割合の員外利用が認められていること、准組合員制度があること、ＪＡグループ全体に独占禁止法の特例が適用されていることなどを挙げ、他の金融機関と平等な競争関係が確立されなければ、員外利用などを制約すべきと提言している。
　さらに日本政府に対して「ＪＡグループの金融事業への優遇措置は政府が日本の金融・資本市場の健全な育成を促進する能力を損ない、金融改革の下でこれまで達成した成果を脅かすことになる」と強調している。

◆JAの革新プラン批判

　そのうえで規制改革会議の農業ＷＧが５月に准組合員の事業利用を正組合員の２分の１以下とすべきと意見をまとめたことについて、同意見書は「歓迎」を表明、金融庁規制下の金融機関と平等な競争環境を整えるさらなる措置をとるよう求めている。
　外資系金融機関の利益追求要求なのだが、今回は農協改革にからめて「ＪＡグループは本来の使命に専念し農業を成長分野に発展させることに貢献すべき」と訴える。ただし、ＪＡグループの「営農・経済革新プラン」については批判する。　その批判のポイントは、たとえば地域づくりのための「農業・地域を支えるパートナーの拡大」といった取り組みだ。これを「准組合員の拡大等歪んだ構成員体系が一層進む恐れがある」と指摘。農業振興などに関心はなく、まさに農協改革の議論をきっかけに市場を獲得しようとする外資系金融機関の不満と本音が表れているといえる。
　同意見書は日本政府も農業改革は経済成長に欠かせないと言っているではないかとばかりに農協改革の必要性を強調してはいるが、その日本政府は「世界でいちばん企業が活躍しやすい国」も成長戦略に掲げる。同意見書の結びは「日本政府および規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている」だ。農協改革に米国経済界の意向が働いていることも注視しなければならない。

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