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2014.11.19 
営農経済事業の改革へ 地域の実態に合わせ工夫を JA-IT研究会 一覧へ

・購買・生産一体で
・大規模法人と連携
・子会社と機能分担

 全国のJA役職員で構成するJA‐IT研究会(代表=今村奈良臣東大名誉教授)は、11月14、15日、東京で「JAの基本である営農経済事業改革について」の研究会を開き、改革の方向、地域営農システムの構築、JAと法人等の関係、子会社との連携などについての取り組み報告をもとに意見交換した。

 JA‐IT研究会は、営農関連事業を主軸とした地域づくりとJAのIT革命を一体的にとらえた研究を目的とするもので、2001年に発足し、これまで年に2、3回、公開の研究会を開いてきた。38回目となる。今回は、JA甘楽富岡、JA越後さんとう、JAさがの3JAの現地報告があった。

 

◆購買・生産一体で

経済事業改革の取組み方向を検討したJA‐IT研究会 JA甘楽富岡理事の黒沢健二氏は「協同活動をベースとしたJA経済事業改革への挑戦〜地域実態に即応した『地域営農システム』づくり〜」で報告。同氏は特に生産販売と生産資材の購買の一体化によるマーケット戦略の必要性を強調した。
 農産物を有利に販売するためには、栽培ステージの共有化による計画生産が求められるが、それを実現するには購買品目の統一が欠かせない。また販売パートナー先から求められる安全基準づくりや商品トレースの見地からも、営農と購買をリンクさせた事業展開が必要となる。
 JA甘楽富岡では「購買品取引委員会」があり、そこに生産組織代表や、理事会の営農専門委員会が参画し、透明性・公開性の高い購買事業を実現している。委員会は購買品の仕入れ先や仕入れ品の決定、入札執行、購買品供給売価の決定などを行う。
 すでに同JAでは、肥料・農薬などの購買品の供給では、「部会別共同一括自取システム」、さらには「圃場ダイレクトシステム」などを導入。これによって大幅な物流経費の削減をすすめ、特に大型ブロック圃場では、共同作業の日程とリンクさせ、効率的な作業を展開している。
 営農経済事業は、JAの各組織や組合員が直接事業に参画すること、つまり協同活動によって成り立つ。そのためのポイントとして、黒澤氏は、JA組織内で営農経済事業のあるべき姿・役割・機能を討議して、価値体系に共有化をめざすことの必要性を強調。「購買事業は価格だけで判断できるものでない。組合員との関係性を強め、JAらしいシステムを考えるべきだ」と指摘した。

(写真)
経済事業改革の取組み方向を検討したJA‐IT研究会

 

◆大規模法人と連携

 JA越後さんとうは「JAと法人等による農業振興・営農事業連携」で報告。同JAはカントリーエレベーターの250t入りサイロ1本の利用を大規模生産組織に任せている。きっかけは、平成15年の凶作で米価が高騰したことにある。販売先の需要に応える品質の米が確保できなくなった大規模生産法人が、JAに協力を求めてきた。
 そこでJAではサイロ1本分の利用を提案。生産法人は、他の生産法人や大規模生産者に声を掛け、「越路コシヒカリ栽培研究会」を立ち上げ、その組織でサイロを集約利用することになった。
 米の販売は研究会が行うので、JAの集荷・販売に直接の寄与はないが、大規模生産者グループとの関係を維持できると同時に、カントリーの稼働率向上、生産資材等の購買事業の利用拡大につながる効果がある。
 同JAの水島和夫・営農経済担当常務は「研究会としては部分利用であっても、担い手生産者とJAの接点として両者にとってウイン・ウインの関係を構築できる。また『生産者は自らの経営を守り、JAは地域を守る」という役割が明確になる」と評価する。

 

◆子会社と機能分担

 経済連業務を引き継ぐJAさがは、「子会社との連携による生産振興」で加工事業を中心とした契約栽培、さらにJAと県連、全国連の機能分担について報告した。同JAは昭和45年のブロイラーからスタートし、その後冷凍ピラフやミートセンターなど、子会社による加工事業に取り組んできた。現在、経済連時代からの子会社11社、合併前のJAから引き継いだ子会社8社を持つ。
 米飯、カット野菜、食肉、飲料と多岐に渡るが、全国で2位を誇るタマネギでみると、市場出荷のほかは、加工用が中心で剥きタマネギとして年間1400t(27年度計画)、ハンバーグピラフ原料として300〜350t使っている。このほかキャベツ・レタスのカット野菜を約2400t製造。
 同JAはこの加工の原料となる野菜の契約栽培を拡大するため、定植・収穫の委託制度を導入。これを総合建設・倉庫業を営んでいる子会社の一つが引き受ける。
 契約栽培の買い入れ価格は、通常の生産体系にくらべ、契約栽培は同水準か若干高めに設定している。一方、定植・収穫作業委託にしても、最終的な生産者素収益は通常の生産、契約出荷に比べて大差ない。同JA原澄夫常務は「労力を軽減して収益がアップすることで生産の拡大につなげたい」と言う。
 このようにJAさがは子会社を活用して、JAの加工事業と農家の営農を結びつける取り組みを機能に乗せている。原常務は「JA、農家、連合会のそれぞれやるべき機能を明確にして、農家所得の最大限確保をはかることが、いま一番求められていることだ」と、営農経済事業改革の進むべき方向を示唆した。

 

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