20日に公開研究会 ＪＣ総研2015年6月3日
（一社）ＪＣ総研は6月20日、東京で公開研究会を開き、「協同組合の雇用創出。経済波及効果」のテーマ―で報告と意見交換する。
報告は３つ。福岡県で高齢者生協の規模が拡大しているが、そこには組合員や職員の独自の参加方法がある。明治大学の熊倉ゆりえ氏が報告する。
また長野県の王滝村で、村営だった山村留学センターが廃止され、そこで働いていた人らが「企業組合 子どもの森」をつくった。その後指定管理者の指定を解除され、解散となったが、その経過と経験の継続について、企業組合の元理事長の千根野恵吾氏が報告。
さらにリーマンショックの時も雇用を維持したヨーロッパの協同組合について、なぜそれが可能だったのかについて連帯社会交流研究センターの栗本昭氏が問題提起。併せて日本の協同組合陣営の課題を提起する。
場所は東京・神田駿河台の明治大学グローバルフロント２Ｆ。参加申し込み・問い合わせは同研究所（TEL：03‐6280‐7254）。
（関連記事）
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