◆土地改良予算1000億増

　政府の28年度予算編成方針は、義務的経費は前年度比100％要求、裁量的経費は同117％要求が限度とされている。
　自民党農林水産戦略調査会会長の西川公也氏は８月21日の農林関係合同会議で政府の方針に即して「28年度要求では27年度より3400億円多い２兆6400億円超の要求はできる」としたが、年末にかけての予算折衝は厳しく「何を重点的に確保していくか」を議論していきたいと話した。
　とくに土地改良事業予算については、自民党の前政権時代の平成21年度予算では5772億円確保されていたが、民主党政権では63％削減された。これを政権復帰後にどう復活させるかが課題となっていたが、西川氏は「復元が思うような状態になっていない。今度の予算こそ、この復元に全力をあげてやっていきたい」との考えを示した。この日の会合では30人ほどの議員が発言したが、いずれも土地改良予算の増額を求め「補正に頼らず当初予算で確保すべき」、「土地づくりは１年ではできない。遅れれば遅れるほど強い農業づくりも遅れる。２年で予算を（5700億円水準に）戻すべき」、「増やすのではなく戻す、という考えで予算編成を」などの意見が出ていた。

◆水田活用交付金増額

　21日の議論を受けて農水省は25日、自民党の農林関係合同会議に概算要求の重点事項を説明した。
　総額は27年度当初予算より3400億円増の２兆6497億円とした。対前年度比で114.8％となった。
　このうち農業農村整備事業関係予算は1000億円増の4588億円を要求した（農業農村整備事業3372億円、農山漁村地域整備交付金857億円、農地耕作条件改善事業359億円）。
　そのほか飼料用米などの増産を促すための水田活用の直接支払交付金は407億円増の3177億円を要求。現場から要望の強い農業づくり交付金は114億円増の345億円、青年就農給付金を含む新規就農・経営継承総合支援事業は34億円増の229億円、多面的機能直接支払交付金は30億円増の513億円を要求する。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約を加速するため、事業運営費と農地の出し手に対する協力金の交付を支援する予算として124億円を要求。都道府県基金で充当した不足分を要求する。　
　畜産・酪農分野では畜産収益力強化対策に275億円増の350億円を要求。畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う収益性向上や畜産環境問題対応に必要な機械のリース整備、施設整備などの導入を支援する。また、新規事業として和牛の受精卵移植、性判別精液の活用や発情発見装置の導入などの支援に20億円を要求する。そのほか日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進でも増える訪日外国人への食の対応などで新規事業を要求する。
　自民党の合同会議は、強い農林業と美しく活力ある農山村を実現していくには「農林関係当初予算の総額を大幅に増やすことが不可欠」だとする決議を採択し政府に要望していく。

◆土地改良予算1000億増

　政府の28年度予算編成方針は、義務的経費は前年度比100％要求、裁量的経費は同117％要求が限度とされている。
　自民党農林水産戦略調査会会長の西川公也氏は８月21日の農林関係合同会議で政府の方針に即して「28年度要求では27年度より3400億円多い２兆6400億円超の要求はできる」としたが、年末にかけての予算折衝は厳しく「何を重点的に確保していくか」を議論していきたいと話した。
　とくに土地改良事業予算については、自民党の前政権時代の平成21年度予算では5772億円確保されていたが、民主党政権では63％削減された。これを政権復帰後にどう復活させるかが課題となっていたが、西川氏は「復元が思うような状態になっていない。今度の予算こそ、この復元に全力をあげてやっていきたい」との考えを示した。この日の会合では30人ほどの議員が発言したが、いずれも土地改良予算の増額を求め「補正に頼らず当初予算で確保すべき」、「土地づくりは１年ではできない。遅れれば遅れるほど強い農業づくりも遅れる。２年で予算を（5700億円水準に）戻すべき」、「増やすのではなく戻す、という考えで予算編成を」などの意見が出ていた。

◆水田活用交付金増額

　21日の議論を受けて農水省は25日、自民党の農林関係合同会議に概算要求の重点事項を説明した。
　総額は27年度当初予算より3400億円増の２兆6497億円とした。対前年度比で114.8％となった。
　このうち農業農村整備事業関係予算は1000億円増の4588億円を要求した（農業農村整備事業3372億円、農山漁村地域整備交付金857億円、農地耕作条件改善事業359億円）。
　そのほか飼料用米などの増産を促すための水田活用の直接支払交付金は407億円増の3177億円を要求。現場から要望の強い農業づくり交付金は114億円増の345億円、青年就農給付金を含む新規就農・経営継承総合支援事業は34億円増の229億円、多面的機能直接支払交付金は30億円増の513億円を要求する。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約を加速するため、事業運営費と農地の出し手に対する協力金の交付を支援する予算として124億円を要求。都道府県基金で充当した不足分を要求する。　
　畜産・酪農分野では畜産収益力強化対策に275億円増の350億円を要求。畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う収益性向上や畜産環境問題対応に必要な機械のリース整備、施設整備などの導入を支援する。また、新規事業として和牛の受精卵移植、性判別精液の活用や発情発見装置の導入などの支援に20億円を要求する。そのほか日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進でも増える訪日外国人への食の対応などで新規事業を要求する。
　自民党の合同会議は、強い農林業と美しく活力ある農山村を実現していくには「農林関係当初予算の総額を大幅に増やすことが不可欠」だとする決議を採択し政府に要望していく。