労働法務の相談 31%増 ＪＣ総研2015年11月5日
ＪＣ総研は10月28日、平成27年度上半期「労働法務に関する相談」ついてまとめ公表した。相談件数は273件で前年度より31%増加した。
ＪＣ総研は法務問題と人事管理の実務に関する各種相談事業の1つとして、「労働法務に関する相談」でＪＡや中央会等からの電話等での相談に対応している。
相談項目別件数は上記の図の通り。
相談内容は、労働時間適正管理方法や時間外労働などの割増賃金支払上の留意事項等で、監督官庁が重点課題として取り組んでいる労働基準法の順守に関することについては引き続き相談が寄せられている。
メンタルヘルス関連の相談は、ＪＡにおける安全衛生・健康管理にとって大きな問題で、内容としては休職後の職場復帰での法的留意点などが中心となっている。またその他では、就業規則や募集採用等に関して、相談があった。
上半期の相談件数の大幅な増加は、平成27年12月1日に施行される改正労働安全衛生法のストレスチェック制度の実施、27年9月30日に施行された改正労働者派遣法等の法改正事項への対応が原因。
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