国際競争力に勝てる農業経営の育成を－法人協会が提言2015年11月19日
日本農業法人協会（藤岡茂憲会長）は11月4日、森山農相に対して「ＴＰＰ国内農業対策に関する提言」を提出した。
今回のＴＰＰ大筋合意を日本農業の競争力強化、農業経営イノベーション、食料自給率45％の目標達成の機会とし、（1）意欲ある担い手の経営力強化、（2）農業経営者が能力を発揮できる経営環境の実現、（3）地域農業の発展への貢献の3つの視点から、10項目の政策改革を提言した。
そのなかでは国際競争に勝てる農業経営の育成が必要だとして、補助金による施策は規模拡大や先端技術の導入など、真に経営力を高めるものに限定的、集中的に講じるべきとしている。また、農地中間管理機構の活動を本格化させるため、経営感覚のある農業法人経営者を各県の機構役員に登用することや、農地の集積と基盤整備を一体的に進めるべきだと提言している。
セーフティネットの構築については、現在検討されている収入保険制度を各種経営安定対策の共通の「土台」となる岩盤対策として位置づけ、さらに想定外の価格低下や自然災害等の不測時にも安心して経営継続できる制度とするよう求めている。そのほか、原料原産地表示制度の拡充や、残留農薬、ＧＭＯ検査等の体制強化も提言している。
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