国際競争力に勝てる農業経営の育成を-法人協会が提言2015年11月19日
日本農業法人協会(藤岡茂憲会長)は11月4日、森山農相に対して「TPP国内農業対策に関する提言」を提出した。
今回のTPP大筋合意を日本農業の競争力強化、農業経営イノベーション、食料自給率45%の目標達成の機会とし、(1)意欲ある担い手の経営力強化、(2)農業経営者が能力を発揮できる経営環境の実現、(3)地域農業の発展への貢献の3つの視点から、10項目の政策改革を提言した。
そのなかでは国際競争に勝てる農業経営の育成が必要だとして、補助金による施策は規模拡大や先端技術の導入など、真に経営力を高めるものに限定的、集中的に講じるべきとしている。また、農地中間管理機構の活動を本格化させるため、経営感覚のある農業法人経営者を各県の機構役員に登用することや、農地の集積と基盤整備を一体的に進めるべきだと提言している。
セーフティネットの構築については、現在検討されている収入保険制度を各種経営安定対策の共通の「土台」となる岩盤対策として位置づけ、さらに想定外の価格低下や自然災害等の不測時にも安心して経営継続できる制度とするよう求めている。そのほか、原料原産地表示制度の拡充や、残留農薬、GMO検査等の体制強化も提言している。
(関連記事)
・原告の口頭弁論認めず TPP違憲訴訟公判で (15.11.18)
・【TPP】自民党の対策決定-マルキンなど法制化 (15.11.17)
・【TPP】小規模・兼業農家にも配慮を-自民会合で意見 (15.11.12)
・【緊急提言】 TPP「大筋合意」の真相と今後の対応 食料・農業の未来のために 戦いはこれから (15.10.07)
重要な記事
最新の記事
-
地域複合農業戦略に挑む(2)JA秋田中央会会長 小松忠彦氏【未来視座 JAトップインタビュー】2024年4月19日
-
農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決2024年4月19日
-
【注意報】さとうきびにメイチュウ類 伊是名島で発生多発のおそれ 沖縄県2024年4月19日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:JA水戸 那珂川低温倉庫(茨城県) 温湿度・穀温 適正化徹底2024年4月19日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ対策を万全に 農業倉庫基金理事長 長瀬仁人氏2024年4月19日
-
食農教育補助教材を市内小学校へ贈呈 JA鶴岡とJA庄内たがわ2024年4月19日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第97回2024年4月19日
-
(380)震災時は5歳【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月19日
-
【JA人事】JA道北なよろ(北海道)村上清組合長を再任(4月12日)2024年4月19日
-
地拵え作業を遠隔操作「ラジコン式地拵機」レンタル開始 アクティオ2024年4月19日
-
協同組合のアイデンティティ 再確認 日本文化厚生連24年度事業計画2024年4月19日
-
料理酒「CS-4T」に含まれる成分が代替肉など食品の不快臭を改善 特許取得 白鶴酒造2024年4月19日
-
やきいもの聖地・らぽっぽファームで「GWやきいも工場祭2024」開催2024年4月19日
-
『ニッポンエール』グミシリーズから「広島県産世羅なしグミ」新発売 JA全農2024年4月19日
-
「パルシステムでんき」新規受付を再開 市場の影響を受けにくい再エネ調達力を強化2024年4月19日
-
養分欠乏下で高い生産性 陸稲品種 マダガスカルで「Mavitrika」開発 国際農研2024年4月19日
-
福島県産ブランド豚「麓山高原豚」使用『喜多方ラーメンバーガー』新発売 JAタウン2024年4月19日
-
微生物農業資材を用いた大阪産の減肥料栽培で共同研究開始 ナガセケムテックス2024年4月19日
-
栃木県真岡市産バナナ「とちおとこ」使用「バターのいとこ」那須エリア限定で新発売2024年4月19日
-
大阪泉州特産「水なす」農家直送で提供開始「北海道海鮮にほんいち」2024年4月19日