政府は25年３月に関税撤廃をした場合の経済効果を発表している。それによるとＴＰＰ加入ですべての農林水産物の関税を撤廃した場合、生産額は３兆円減少すると試算していた。
　今回の試算は25年試算と同様、対象品目は関税率10％以上で国内生産額10億円以上の19品目の農産物と14品目の林水産物とした。対象国はＴＰＰ参加11か国（米国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、メキシコ、カナダ）。
　生産額への影響は、11月公表の品目ごとの影響分析と「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく政策対応を考慮し、ＴＰＰ合意内容の最終年での生産額への影響を算出した。
　試算の前提は以下の３点。
（１）内外価格差、品質格差などの観点から品目ごとに輸入品と「競合する部分」と「競合しない部分」に二分。たとえば、豚肉では銘柄豚肉は競合しない部分とし、それ以外を競合する部分とする、などだ。
（２）価格低下については原則として「競合する部分は関税削減相当分の価格低下」とし、「競合しない部分は競合する部分の価格低下率の２分の１の割合で低下」と見込む。価格低下の見込みはこれを下限値とする。
　一方、ＴＰＰ国内対策によって品質向上や高付加価値化などが進む効果を勘案して、下限値の２分の１の価格低下（低下率）を上限値とした。
（３）国内生産量についてはＴＰＰ国内対策の効果を考慮した。

◆牛肉625億円の減少

　農林水産省は試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により「引き続き生産や農家所得が確保され国内生産量が維持されるものと見込む」とした。　試算対象の農産物19品目、林水産物14品目の生産額合計は約６兆8000億円。試算の結果、ＴＰＰ合意の最終年の生産減少額は約1300～2100億円
と見込んだ。関税削減相当分を反映した試算が2100億円、国内対策の効果をふまえると1300億円になるという。25年試算の３兆円減少より少なくなったのは全品目で関税即時撤廃という合意内容ではないため。
　タリフラインの約３割で関税撤廃する重要５品目の生産減少額は、小麦約62億円、砂糖約52億円、牛肉約311億円～約625億円、豚肉約169億円～約332億円、牛乳乳製品約198億円～約291億円など。　米は国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにしているとして、生産量と生産額に影響は見込みがたいとして減少額は０億円と試算した。　食料自給率への影響はほとんどなく、26年度カロリーベース39％、生産額ベース64％がほぼそのまま維持されると見込んだ。カロリーベース自給率に影響する品目は、今回の合意内容では米国・豪州向けに国別枠を設ける「米」のみと農水省は説明する。ＳＢＳ（売買同時入札）方式で輸入される国別枠の７.8万ｔについては、米価が低下しないよう同量の国産米を備蓄米として買い入れる。そのため生産量は維持されるが、消費には米国産、豪州産が出回ることになるためカロリーベースの自給率には影響する。ただし、7.8万ｔは１人１日あたりのカロリーとして算出すると６kcal程度となる。そのためこれを国内生産による供給カロリーから差し引いても小数点以下のわずかな減少のため数値としては39％になるという。生産額ベース自給率も同様に生産額の減少が引き下げに与える影響はわずかで64％の見込みとなったという。　今回の試算では、関税削減にともなう価格低下で生産額は減少するものの、どの品目も生産量は維持されるとの結果だ。

◆対策で再生産を確保　

　これについて農水省は、生産者がＴＰＰ対策を活用してコスト削減の努力をしたり、輸入品に対抗できる高品質な作物づくりに転換するような取り組みを進めると同時に、価格低下でコスト割れになったとしても、豚肉や牛肉でのマルキン対策を法制化するなどによって所得が補てんされ再生産が確保されることから、「生産量は維持される」と説明している。

　国内対策を実施しない場合の今回の合意内容に基づく影響試算は行わないという。また、国内生産が維持されることから、今回のＴＰＰ合意内容による影響で水田や畑の作付面積の減少や農業の多面的機能の喪失は見込みがたいとしている。

【各品目の生産減少額】※生産量の減少率はどの品目もゼロとしている。
○農産物計で1516億円

米＝０億円、小麦＝約62億円、大麦＝約４億円、砂糖＝約52億円、でん粉原料作物＝約12億円、牛肉＝約311億円～約625億円、豚肉＝約169億円～約332億円、牛乳乳製品＝約198億円～約291億円、小豆＝０億円、いんげん＝０億円、落花生＝０億円、加工用トマト＝約１億円、かんきつ類＝約21億円～約42億円、りんご＝約３億円～約６億円、パインアップル＝０億円、鶏肉＝約19億円～約36億円、鶏卵＝約26億円～約53億円、農産物計＝約878億円～約1516億円

○林水産物計で約566億円

林産物（合板等）＝約219億円、あじ＝約６億円～約12億円、さば＝約６億円～約11億円、いわし＝約24億円～約48億円、ほたてがい＝約27億円～約54億円、たら＝約４億円～約８億円、いか・干しするめ＝約10億円～約19億円、かつお・まぐろ類＝約57億円～約113億円、さけ・ます類＝約40億円～約81億円、林水産物計＝約393億円～約566億円

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