農業に人工知能活用を－自民・小泉ＰＴが緊急提言2016年5月11日
自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）は5月11日の会合で「論点整理をふまえた緊急提言」をまとめた。
骨太方針策定ＰＴは4月22日に論点整理をとりまとめているが、政府は6月に向けて成長戦略などの策定を進めている。
これを受けて小泉委員長は「政治スケジュールをみると、今まで議論してきた成果を実際に政府としても取り組むというかたちで早い段階で入れていきたいと（提言を）まとめた」と狙いを話した。
緊急提言の柱は3つ。▽農業イノベーション関係、▽人材力強化関係、▽輸出力強化関係。
農業イノベーション関係では「人工知能未来農業創造プロジェクト（仮称）」やIoT活用による生産性革命の実現や、農業ベンチャー企業の表彰制度の創設などをあげた。
生産資材価格や流通問題については「見える化によるコスト削減が自律的に進む環境づくり」とした。小泉委員長は「見える化は目標、出口ではなくあくまで過程」と話し、この取り組みによって農業者の所得増大などが図られることが重要との考えを強調した。
人材力強化では農業経営塾の全国展開と「次世代人材投資」として青年就農給付金の改善などを盛り込んだ。会合では農協の営農指導員の技術レベルの向上も重要だとの指摘があった。
輸出力強化では「生産者の所得向上につながる輸出基盤の拡大」を強調して、官民それぞれの組織体制の抜本強化、日本産品の品質を担保する仕組み、卸売市場に輸出拠点化（大田市場と羽田空港の輸出連携モデル構築支援）などを盛り込んだ。小泉委員長は「成長産業化、儲かる農業につなげていけるメニューを提示した」と話している。
（自民・小泉ＰＴの関連記事）
・自民 小泉ＰＴが論点整理 （16.04.22）
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