JA全農 部長インタビュー 全力結集で挑戦 21年度事業計画
左カラム:全中動静160_86
バイデン農政と日本への影響
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
ヘッド:輸出米マッチングフェア2021SP
ベリマークSC:FMC(PC)センター
プリロッソ粒剤オメガ:FMC(SP)センター

「いのち」と「くらし」脅かすTPP批准に反対-日本協同組合学会2016年5月16日

一覧へ

 日本協同組合学会(会長:石田正昭龍谷大学教授)は5月13日の理事会で「地域に根ざすいのちとくらしを脅かすTPPの批准に反対する」とした声明をとりまとめ、14日に開かれた第35回日本協同組合学会春季研究大会で報告された。

日本協同組合学会の石田正昭会長 声明では、TPPは「世界市場を取り込みたい内外のグローバル企業だけに着目し、その活躍の場を国家的に提供しようというもの」、「TPP協議と並行してすすめられた農協法改正は協同組合の原理・原則を根本的に否定し株式会社化への道を開くものであり、単に農協だけにとどまらず協同組合そのものに対する攻撃であると理解せざるを得ない」と指摘した。また、TPPは「われわれが被害者になるという視点は重要だが、TPP参加の途上国に対しては加害者になるという視点も忘れてはならない」として、日本のグローバル企業の進出が途上国の経済や環境、健康に影響を与えかねない側面も強調した。
 そのうえで声明では以下の6点の問題を挙げてTPP批准に反対することをアピールしている。
(1)交渉経過も明らかにせず本則・附則あわせて20本の法改正を短時間で一括審議するのは論点、争点隠しで議会制民主主義を軽視。
(2)ISD条項の運用次第では、わが国の司法の及ばない恐れ。日本の社会制度・文化・伝承の否定をもたらす危険性がある。
(3)TPP議論は、背後には日米安全保障・防衛問題が隠されており真の自由貿易の議論ではない。
(4)TPPは関税撤廃に向けた後戻りできない一本道の条約。いずれは関税撤廃に追い込まれることは確実。7年後に相手国の要請によって開催される再協議がそれを裏打ちしている。
(5)都市の消費者にとって生産者との産消提携は地域にねざす「いのち」と「くらし」を守る重要な取り組み。こうした人と人との関係性を軽んじるTPPは市民生活のすべてに破壊的な影響を及ぼす。
(6)非関税措置の撤廃によって、農協金融・共済事業の分離、共済と保険とのイコールフッティング、厚生連病院の社会医療法人化、遺伝子組み換え食品の表示ルールの変更、外国企業による農地所有、政府調達への外国企業参入による協同組合受託事業の縮小など、協同組合の存続にとって重大な脅威となる仕掛けが内在している。
(写真)日本協同組合学会の石田正昭会長

今日のニュースへ戻る

(TPPの関連記事)
【TPP】政府試算の問題点を法廷で主張-違憲訴訟 (16.04.12)

【TPP】違憲立証へ裁判を運動に-4月も口頭弁論 (2016.03.01)

【TPP】2月22日に違憲訴訟第3回口頭弁論 (16.02.19)

原告の口頭弁論認めず TPP違憲訴訟公判で (15.11.18)

【TPP差止】違憲訴訟の第1回口頭弁論  違法性を強く主張 (15.09.10)

最新の記事

シンジェンタライブラリー211112:SP

JA人事

ヤンマーSP

みどり戦略を考える

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

JA女性協70周年記念 花ひらく暮らしと地域

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP
topへ戻る