三井住友銀行が農業参入－こまち協会と法人設立2016年6月16日

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　三井住友銀行は6月15日、秋田県大潟村の農業生産法人と共同で新たな農地所有適格法人を7月に設立すると発表した。

三井住友銀行が農業参入－こまち協会と法人設立　新法人は、大潟村あきたこまち生産者協会（涌井徹社長）と三井住友銀行、農機のリース事業も行う三井住友ファイナンス＆リース、秋田銀行が共同して設立する。
　秋田銀行は地銀として農業経営支援ノウハウを持つことから三井住友銀行が提携を働きかけた。両行は銀行法の規定上限の5％ずつを出資する。全出資額は非開示。なお、ＮＥＣキャピタルソリューションもこの取り組みへの参画を検討しているという。
　7月末をめどに涌井氏を代表者に新法人を設立する。米を中心に農産物の販売と農作業受託、農産物の販売業務などを展開する。現段階では新法人名は未定。
　三井住友銀行はこまち協会と協働し、日本の農業技術・6次産業化ノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトにも取り組んでいる。また、大潟村でのインドネシア研修生の受け入れ、ジャカルタでの農業関係者向けワークショップの開催と同国の米や加工品の市場調査、事業化調査なども進めている。
　同行では高齢化や、輸入農産物との競争激化により担い手への農地集約が一層求められることから、金融機関の経営支援ノウハウを活かした共同事業体がその受け皿になるとみている。今回は稲作での法人設立だが、他県でも地域のニーズに合わせ地銀と連携するなどのかたちで稲作以外の品目も含め法人設立を検討していきたいという。
　「農地所有適格法人」とは、今年4月の改正農地施行でそれまでの「農業生産法人」から農地を所有できる法人として明確にするため呼び方が変わったもの。
　法人の要件見直しでは、農業関係者の議決権は総議決権の「4分の3以上」から「2分の1超」に引き下げられたほか、農業関係者に農地中間管理機構または農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人も追加された。
　農業関係者以外の議決権は総議決権の「4分の1以下」から「2分の1未満」に引き上げられた。また、農業生産法人と継続的に取引する関連事業者に限定するという要件は撤廃された。今回のメガバンクの参入はこの要件を活用した。
　役員要件は、農業の常時従事者である役員の過半が農作業従事（原則年間60日以上）だったが、見直し後は「役員又は重要な使用人（農場長等）のうち1人以上が農作業に従事（原則年間60日以上）」となった。