【卸売市場法】「受託拒否」の堅持を－ＪＡグループ2017年11月10日
ＪＡグループは11月9日の理事会で「卸売市場法の見直しにかかるＪＡグループの基本的考え方」を決めた。「卸売市場の機能を弱体化させる見直しは容認できない」としている。同日に決めた米の30年産問題に関する政策提案と合わせて10日に齋藤農相へ要請した。
9日の定例会見で中家徹ＪＡ全中会長は生産者だけでなく消費者のためにもなる検討が必要であり、国産青果物の約9割は現在も卸売市場を経由して流通している実態をふまえて「廃止という結論ありきではなく市場機能の強化につながる検討を」と強調した。
とくに市場の公的機能を担保する「受託拒否の禁止」と「代金決済の確保」などの現行の規制については「堅持してもらいたい」と話した。
そのほか、関係者の十分な調整により、市場の価格形成、集荷・分荷、代金決済など機能を強化し、共同販売に取り組む生産者の所得向上に資するものとすることや、地域によって実態が違うこともふまえて検討するよう求めていく。
そのほか、「第三者販売の原則禁止（卸は仲卸への販売に限定）」については、「大手量販店等のバイイングパワーが強まらないようにすること」など慎重な検討を求めている。
「商物一致の原則」についても鮮度の向上や流通コストの削減、物流業の人手不足問題などに寄与し、生産者・消費者双方にメリットがあるよう、実態に即した見直しを進めることを提起している。 また、ＪＡグループが自己改革のなかで、直接販売や市場を活用した予約相対取引の拡大に取り組むことにしているとして、「ＪＡグループの自己改革を後押しする流通構造・政策の確立が必要」とも強調している。
（関連記事）
・「受託拒否の禁止」維持を－政府・与党で卸売市場法議論（17.11.09）
・市場に群がる規制虫は駆除（17.11.08）
・「受託拒否の禁止」など規制廃止を提言－規制会議（17.10.26）
・卸売市場法の抜本見直しを議論へ－規制改革推進会議（17.09.28）
・完敗安倍農政の悪あがき（17.06.21）
・農協改革 31年5月末まで着実実施を（17.05.24）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（173）食料・農業・農村基本計画（15）目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（90）クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方（63）除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース（トピック1～5） 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース（トピック6～10） 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とＪＡ埼玉みずほ、ＪＡ全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
（466）なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 ＪＡ全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 ＪＡ共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」ＪＡインスタコンテスト グランプリは、ＪＡなごやとＪＡ帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6％増、農薬出荷金額は5.5％増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
