【卸売市場法】「受託拒否」の堅持を－ＪＡグループ2017年11月10日
ＪＡグループは11月9日の理事会で「卸売市場法の見直しにかかるＪＡグループの基本的考え方」を決めた。「卸売市場の機能を弱体化させる見直しは容認できない」としている。同日に決めた米の30年産問題に関する政策提案と合わせて10日に齋藤農相へ要請した。
9日の定例会見で中家徹ＪＡ全中会長は生産者だけでなく消費者のためにもなる検討が必要であり、国産青果物の約9割は現在も卸売市場を経由して流通している実態をふまえて「廃止という結論ありきではなく市場機能の強化につながる検討を」と強調した。
とくに市場の公的機能を担保する「受託拒否の禁止」と「代金決済の確保」などの現行の規制については「堅持してもらいたい」と話した。
そのほか、関係者の十分な調整により、市場の価格形成、集荷・分荷、代金決済など機能を強化し、共同販売に取り組む生産者の所得向上に資するものとすることや、地域によって実態が違うこともふまえて検討するよう求めていく。
そのほか、「第三者販売の原則禁止（卸は仲卸への販売に限定）」については、「大手量販店等のバイイングパワーが強まらないようにすること」など慎重な検討を求めている。
「商物一致の原則」についても鮮度の向上や流通コストの削減、物流業の人手不足問題などに寄与し、生産者・消費者双方にメリットがあるよう、実態に即した見直しを進めることを提起している。 また、ＪＡグループが自己改革のなかで、直接販売や市場を活用した予約相対取引の拡大に取り組むことにしているとして、「ＪＡグループの自己改革を後押しする流通構造・政策の確立が必要」とも強調している。
（関連記事）
・「受託拒否の禁止」維持を－政府・与党で卸売市場法議論（17.11.09）
・市場に群がる規制虫は駆除（17.11.08）
・「受託拒否の禁止」など規制廃止を提言－規制会議（17.10.26）
・卸売市場法の抜本見直しを議論へ－規制改革推進会議（17.09.28）
・完敗安倍農政の悪あがき（17.06.21）
・農協改革 31年5月末まで着実実施を（17.05.24）
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
